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Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休

中田:‖ @paddy_joy サラリーマン。一児の父。金融周りのメモと育児関連のつぶやきと読んだ本の感想のツイートが多めです。たまに映画関連。 質問箱： querie.me/user/paddy_joy 旧質問箱（質問墓） twitter.com/tamuramble/sta… 中田:‖ @paddy_joy 金融庁の金融リテラシー調査、めっちゃおもろいやん。「金融教育を受けたけどリテラシーが低い人」は金融教育を受けなかった人と比べて突出して金融トラブルの経験率が高い。リテラシーが高い層でも金融教育を受けた層の方がわずかにトラブル率が高い。金融教育をしない方がマシという話になるのでは。 pic.twitter.com/UTpoUKBbB5 2023-01-02 11:45:09

奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。

共産党の誰かがTwitterでいろいろ無償化って言ってたけど、それはダメだろ 普通に払える奴らまで無償化したら、普通に払える奴らは浮いた金を塾とか別の教育商材に使うようになってその結果教育商材の価格が上がることになって下層は変わらず教育格差に苛まれることになる 大事なのは下と上の差を埋めることで、全員がお得なことをしたって得するのは上の層だろ 教育も競争なんだから、下層が有利になるような仕組みにしないと状況は全く変わらない そして、競争で有利にならないと下層も結局今までと変わらず子供を作らなくなると思う

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％

同氏は他にも、「若い女性をターゲットにしたマーケティング戦略」を「生娘をシャブ漬け戦略」と表現したり、男性客についても「家に居場所の無い人が何度も来店する」といったような趣旨の発言をしたという。 今回の騒動は、P&Gでマーケティングの実務家として名を馳せ、企業の役員としても、また個人としても有名なマーケターが起こした舌禍事件として、各メディアに報じられている。 19日に予定されていた新商品・親子丼の発表会、CMなども中止に だが、誤解を恐れずに言ってしまうと、こういった「炎上事案」は、何も今に始まったことではない。特に近年、SNSが広く使われるようになり、ちょっとした発言や行為は、すぐに誰かに拾われ、拡散されるようになっている。そういう点では、この元常務取締役の「生娘シャブ漬け発言」も、ある意味典型的な「炎上事案」であり、特に珍しく語られるようなものでもない。 日本の残念なマーケターたち

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4716532399269062210/comment/ponpon_qonqon" data-user-id="ponpon_qonqon" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1856614" data-original-href="https://togetter.com/li/1856614" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Ftogetter.com%2Fli%2F1

ゲームで起業体験。お金の知識が学べる｢ナンバーワン・ベーカリー｣2022.02.12 19:456,729 lifehackerBuy PR 山田洋路 こちらは、ギズモード・ジャパンが所属する（株）メディアジーンのコマースチームが編集・執筆した別企画の記事です。 ライフハッカー［日本版］より転載： 大人になってから、“もっと早くからお金について学んでおきたかった”と、よく感じます。 国語や社会、理科を学ぶことも大切ですが、人生とダイレクトに関わる経済活動についての読解力と土地勘、気象予測技能が身に付いていれば、社会生活を送るうえでより賢く立ち回れるはずです。 子どもがお金に興味を持つきっかけとして、ボードゲームはいかがでしょう？今回machi-yaに登場した｢ナンバーワン・ベーカリー｣は、マーケティングや会計の知識がわかりやすく学べるよう設計されています。 ゲームにハマる子どもは、信じられ

【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向

平尾 剛 / 新刊『スポーツ3.0』（ミシマ社）絶賛発売中‼️ @rao_rug 主に少年犯罪を扱う弁護士から、スポーツ推薦で進学した生徒や学生が挫折を機に犯罪に手を染めるケースが後を絶たないと聞いた。いとも簡単にアイデンティティが崩壊するその様を、とても心配しておられた。成長期の子どもに相応しいスポーツのあり方を、早急に模索しなければならないと思う。 twitter.com/rao_rug/status… 2021-07-31 10:11:45 平尾 剛 / 『脱・筋トレ思考』（ミシマ社）絶賛発売中！ @rao_rug 寂しいけど、これが現実なんだよな。社会と切り離されたところにスポーツはあって、それを自覚している関係者が絶望的に少ない。多様性とか調和とかの概念は、社会へのまなざしがあって、かろうじて実現の道が開かれるのに、そのまなざしが共有されていない。ここにもまた無力感が湧いてくる。

習氏のコメントは当時、世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが、学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは、中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され、投資家の利益を遠く離れた３番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避 この数十年、党指導部は銀行や石油など戦略セクターに対する厳格な管理は残したものの、新たな技術の採用促進や成長に向けた機会創出の自由を起業家や投資家に与えた。鄧小平氏は1980年代半ばに唱えた「先富論」で、こうした路線を整えた。今では成長率が鈍り、米国との対立もますます先鋭化しており、指導部は共同繁栄と国家安全というこれまでとは異なる目標を強調しつつある。 プロスペクト・アベニュー・キャピタルを創業した廖明氏（北京在勤）は、「これは中国の政

コミュニケーション力が過剰に求められる現在 他人と円滑に意思疎通をするコミュニケーション力を重視する傾向は、あらゆる企業の採用で広がっています。 30年程前までは、公務員試験ではペーパーテストさえ合格すれば、面接はほぼフリーパスでした。しかし最近は、ペーパーテストの成績の比率が下がり、面接の印象が良くなければ合格できなくなりました。多くの企業も採用で重視する項目に「コミュニケーション力」を挙げており、「真面目にコツコツ努力することが得意、でも人と喋るのが苦手」な学生は、就職活動で自分をアピールできず、何十社受けても一社も内定が出ないことが珍しくないのです。 学生もそのことを自覚していますが、コミュニケーション力には性格も関係するため、一朝一夕にはなかなか変えられません。コミュ力重視の就職活動に無理やり自分を適応させることに疲れ果て、就活をやめてしまい家に引きこもってしまう学生もいます。最近

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のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

いや、大学に進学したのなら「大卒」を前提に人生設計を組んでるでしょ。 現状で「高卒では就けない職業」は多数ある訳で、それを外部要因で「大卒の可能性を奪われる」ことへの恐怖や実害は、大いにあるでしょうに…。 https://t.co/mP1UyJB6mk

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

大学入学共通テストで記述式問題の採点をする予定だったベネッセホールディングスの子会社について、「ペーパーカンパニーではないのか」との指摘がメディアや野党議員から出ている。 夕刊紙記者や野党議員が訪れると、入居企業一覧にもなく 国語と数学の記述式問題については、子会社の「学力評価研究機構」が、2020年度から5年間約61億円の契約で受託していた。萩生田光一文科相が19年12月17日、記述式導入をいったん白紙にすることを表明したが、今後も受託を続ける可能性は残っている。 ベネッセを巡っては、17年にあった高校教員向けの研究会で、共通テスト関連業務を受注していることを示したうえで、自社の模擬試験を紹介していた営業活動が発覚し、文科省がベネッセに口頭で注意したと報じられた。 また、ベネッセの商品企画開発本部長が学力評価研究機構の社長を兼務していたことも分かり、同機構社長は、12月1日付で商品企画開

おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。