大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

ウルトラマンに酷似した画像を作る生成AI（人工知能）サービスを行った事業者に対し、中国の裁判所が著作権侵害を認定し、損害賠償などを命じる判決を出した。円谷プロダクション（東京）などへの取材で15日分かった。生成AIによる著作権侵害を懸念する声もある中、関心を集めそうだ。ウルトラマンシリーズの著作権者である円谷プロによると、原告は、同社から中国でのライセンスを受けた代理店。無関係の現地事業者によ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏はこのほど、2025年末ごろには人工知能（AI）が最も賢い人間の知能を超えるとの予測を披露した。半導体などのハードウエアの供給が続く限りAIは進化するが、変圧器や電力の供給が近く課題になるとの見方も示した。8日にノルウェー政府年金基金の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（

「今日、二酸化炭素（CO2）を何キログラム（kg）削減できたか。まずは、それを見ることから日々の行動は変わっていくと考えた」こう話すのはスタートアップのbajji（バッジ、東京・台東）で代表を務める小林慎和氏。バッジは、アプリを通じて「capture.x（キャプチャーエックス）」というサービスを展開している。実在する太陽光発電所の疑似的なオーナーになり、CO2をどれだけ削減できたかを確認できる

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

欧州連合（EU）が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米

芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT、ライトライン)が開業半年を迎えた。累計乗客数は200万人を突破し、想定を2割上回る好調が続く。4月から増発と朝ラッシュ時の快速運転開始など事業は計画通りに進むが、電車を追加購入するにも価格高騰という難題が浮上する。宇都宮市郊外の平石停留場近くにある車両基地。約4ヘクタールの基地では昼間、ライトラインの電車8編成が「休息」を取る。ライトラインは全部で17編成ある

「世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を2030年までに現状の3倍に拡大する」――。日本も参画した第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の成果文書にはこう明記された。日本は火力発電が主体で発電電力量に占める再エネ比率は約20%と、欧州などと比べて低い水準だ。再エネ活用に、日本は大きく舵（かじ）を切っていかなければならない中、足元ではこの根幹を揺るがす、ある異変が起こっている。

内閣府は15日、3月の発足を目指す核融合産業協議会について、三菱重工業やNTTなど19社が発起人として中心となり協議会を運営すると発表した。幅広い業種が産業協議会を主導し、国内での核融合産業の推進を目指す。発起人には三菱重工やIHIなどの核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、三井物産や住友商事など商社、NTTのような通信企業など幅広い業種が参加する。また京都フュージョニアリング（東京・千代田）

理化学研究所と大阪大学は25日、生成AI（人工知能）システムによって自律的に動く実験ロボットを開発したと発表した。植物を使った実験で、葉の形に合わせて溶液を滴下するといった細やかな作業を自動化できた。生物学などの研究で人が担ってきた実験作業をロボットで自動化する試みが活発だ。ただ実験室をロボットに合わせて設計する必要があったり、実験に使う生物の形状を認識するのが難しかったりする課題があった。

2023年10月20日付で学術誌「Scientific Reports」に発表された最新の研究で、北米の広い範囲に生息するスモールマウス・バッファローフィッシュ（Ictiobus bubalus）とブラック・バッファローフィッシュ（Ictiobus niger）が、100年以上生きることが確認された。栗色から青系までさまざまな色を持つこの魚は、ほんの数年前まで、20代半ばまでしか生きられないと

生物の遺伝子は通常、親から子へと受け継がれる。だが別の生物へと遺伝子が「飛び移る」こともあり、それが生物進化にイノベーションをもたらしていることが分かった。ヒトなどの脊椎動物では細菌から手に入れた遺伝子が目の進化のカギになったという。秋になると川や池のほとりでカマキリを見かけることがある。うろうろと歩き回って水の中に飛び込むと、カマキリの腹部の先端から細長い生き物が出てくる。このハリガネムシと

2023年6月までの1年間（2022事務年度）の税務調査で、「富裕層」の申告漏れ所得が過去最高の総額980億円に上ったことが22日、国税庁のまとめで分かった。各国税務当局との連携を強化するなか、海外投資に絡む申告漏れが多く発覚したという。インフルエンサーによる広告などインターネット関連取引に対する追徴課税も目立った。22年度の所得税の調査は63万7823件（前年度比6.3%増）で、申告漏れ所得

【ベイルート=AFP時事】レバノンの裁判所は、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告に対し、2019年に日本から逃亡して以降住んでいるベイルートの豪邸から退去するよう命じた。司法当局者が28日、明らかにした。同被告は上訴した。16日付の決定によると、ゴーン被告と妻は1カ月以内に物件を明け渡さなければならない。邸宅は約190

近畿大学水産研究所（和歌山県白浜町）は26日、ウナギの完全養殖に成功したと発表した。卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させた。ウナギ養殖に必要な稚魚のシラスウナギは天然の資源量が減っている。完全養殖が実用化できれば安定供給しやすくなり、資源保護にもつながる。2010年に世界で初めて完全養殖に成功した水産総合研究センター（現水産研究・教育機構）の飼育技術を活用した。記者会

【ソウル=藤田哲哉】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像をめぐり、韓国の浮石寺が所有権を主張し盗品として保管中の韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は26日、所有権は認められないとする判決を下した。二審の大田高裁は2月、浮石寺の所有権を認めた一審判決を取り消して訴えを棄却、浮石寺側が上告していた。韓国最高裁は、仏像が略奪された蓋然性はあるものの、日本の民法上の

【ニューヨーク=共同】米東部ニューヨーク州の裁判所は20日、トランプ前大統領がソーシャルメディアで裁判所職員を中傷した投稿を大統領選用のウェブサイトにも掲載して削除せず、裁判所の命令に違反したとして、トランプ氏に罰金5千ドル（約75万円）の支払いを命じた。法廷侮辱罪の適用は見送ったが、今後は同罪で逮捕する可能性もあると警告した。裁判所は、経営する複合企業の資産価値を偽ったとしてトランプ氏らが提

三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

【ワシントン=中村亮】米国のトランプ前大統領がイスラエルのネタニヤフ首相を非難し、共和党内で反発が広がっている。「戦争状態」にあるイスラエル支援で結束すべきだとの意見が相次ぎ、イスラエル政府高官も前大統領を批判した。前大統領は11日、南部フロリダ州で演説し「ネタニヤフ氏が私たちを失望させたことを決して忘れない」と強調した。米軍が2020年1月にイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイ