ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな

このWaPoの記事、たいへん興味深い。 1月6日の議事堂襲撃に参加したトランプ支持者らは、必ずしも「低学歴・低所得・田舎在住」ではない。逮捕者の経歴からわかったのは、彼らの多くに共通している点は 「なんらかの金銭的トラブルを抱… https://t.co/1w6Dh2jiZP

トランプ大統領は日本の各大手銀行に３０京を振り込んだという情報。 この額は明治維新後日本国民から税金という横領で日本国民から騙して取った金。 ディープステート・偽天皇(明治～令和)が主犯となり政界・財閥・行政・金融ども悪魔崇拝か… https://t.co/jGVBFKSBuT

開催日前日、3連休初日の都内のホテルは激安価格で予約取り放題。わずかでも五輪をやる可能性があるなら旅行代理店が抑えてるはずでこの状況はありえないんだよなあ https://t.co/sTaxIiMUnK

エコの裏には、エゴがあり……。政府による「ガソリン車」販売禁止方針が衝撃を呼んでいる。脱炭素社会実現のため、あと15年ほどで電気自動車などへと切り替える、というものだが、美名の陰には、ドロドロ、ギトギトの私欲と「利害関係者」の存在が……。 「ポリエチレン」がドイツ軍のＵボート隊を殲滅した？　【世界史を変えた新素材とは】 *** 「報道の後、ホンダの下請けの2社が、慌てて相談に来ましてね」 と言うのは、さる中小企業専門の企業コンサルタント氏である。 「エンジン部品を作っている、従業員100人程度の会社です。ホントにすべて『ガソリン車』から置き換えられるのか。そうなったら、ひとたまりもない。何とかできないか、と」 両社とも半世紀を生き抜いてきた会社だというが、 「もしホントなら、今回は社員を3分の2から半分くらい減らさないと保（も）たないかも、とまで言ってましたね。うち1社の社長は2代目で、息

ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※編注：初出時よりタイトルを変更しております（12月17日10:30） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） なぜラガルドは暗号通貨を売り込む？基軸通貨ドルに寿命が迫る… 2014年、ダボス会議で「国際通貨リセット」がエリートたちに共有された 2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金（IMF）専務理事、クリスティーヌ・ラガ

韓国市場から国際金融資本が一斉に資金を引き上げています。その背景には何があるのか。徴用工や防弾少年団問題で溝が深まる日韓関係をもとに紐解きます。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月11日臨時増刊号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） ※（筆者注）米中間選挙の前後で、市場のトレンド転換を告げるサインがいくつか出てきたので、取り急ぎ「臨時増刊号」の形で配信させていただきます。ただし、これらは「確定」ではなく「予想」ですから、後々、変更されることも多いでしょう。そのあたりを十分お含みおきいただき、あくまでも一つの「観測」としてご利用ください。 日韓和平か、

原文はこちら 英国の欧州連合（EU）離脱は新たなリーマンショックを引き起こしてしまうのか。離脱の決定後、金融市場では一部の人々がそうした恐怖を抱いたが、杞憂に終わりそうだ。 米国の金融市場の専門家は、英国のEU離脱の影響が当面は欧州内に限られ、米国や日本の経済成長率に響くことはほとんどないと分析している。一方で米格付け大手のスタンダード＆プアーズは最新リポートで、「中期的に世界経済の成長率が低下し、輸出と投資の不振を招けば、英国のEU離脱の影響は大きなものになる」との見方を示した。 英国のEU離脱決定後、日本では円が一時1ドル＝99円台にまで急騰し、つれて株価も押し下げられたが、その根底にはEU離脱問題もさることながら、ファンダメンタルズの要因があった。 「100円割れ」は相当前から予期されていた 英国の問題が取り上げられる以前から、市場ウォッチャーの多くは2016年のいずれかのタイミング

ワシントン発の報道によれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の人民元を国際準備通貨単位である特別引き出し権（ＳＤＲ）に組み入れることを１１月下旬に正式決定するという。 国内総生産（ＧＤＰ）データは偽装、しかも元相場は北京当局のさじ加減次第、元の需給関係を決める金融市場はがんじがらめに規制されている。 「自由利用可能通貨」というＳＤＲ構成通貨の条件を満たさない元が、ドル、ユーロ、円、ポンド並みの国際通貨として扱われる。背景には、元を国際通貨として扱えば収益機会が広がるという国際金融資本の思惑がある。 アングロサクソン（米英）が牛耳る国際金融資本の牙城は、ニューヨーク・ウォール街とロンドン・シティである。習近平国家主席が９月下旬に米国、１０月下旬に英国を訪問した最大の狙いは元のＳＤＲ通貨認定工作の総仕上げだった。 オバマ政権との間では南シナ海など中国軍の海洋進出、サイバー攻撃問題などで大きく対立し

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共産党はほぼ全選挙区に候補者を立てている、この供託金だけでも9億円に昇るそれに比例区を加えると優に10億円を超える、それも殆どが法定得票数に届かないので全て没収されるのだ、誰がこの資金を出しているのか恐らく財界であろう、どぶに金を捨てるようなものだ。

By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro

たばこ会社が絶対客に知られたくない真実... 煙草には放射性物質が入っている2011.10.06 23:006,502 satomi ねずみとり、ライター用燃料、電池成分、殺虫剤、そして今度は...放射性物質―これらに共通するものは一体なんでしょう？ ―そう、タバコ。 タバコにはニコチン、タール以外にもこんなにガンの元になりそうなものがくるまってたんですね。しかもタバコ各社は放射性物質が詰まってると知りながら40年間もその証拠を隠蔽していたのだそうな！ タバコの放射性物質はポロニウムー210。｢アルファ粒子と呼ばれる有害な粒子を放出する｣放射性物質です。 この粒子は吸い込むと、タバコから検出される他の発がん性物質と相まって喫煙者の肺に倍のダメージを与える（がんを誘発する）のです。 ABCニュースが報じていたのですが、UCLAの研究員らの調べで、タバコ各社がタバコの中に放射性物質があることを