やはり本質的なことは学んでいなかったのか。中国政府が小出しにくりだす「株価対策」を見ていると、そう思わざるを得ない。バブル崩壊後の日本の失政を研究していたはずの中国で、株価は不良債権問題に警鐘を鳴らすシグナリング機能を失った。中国の「失われた10年」が始まろうとしている。政府系ファンドによる株式の買い増しや空売りへの締めつけ、さらには株安を受けての証券行政トップの交代。経済の構造的な問題に手を
香港(CNN) 7月に解任された中国の秦剛(チンカン)前外相(57)について、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は26日、中国の有名なテレビ番組司会者の女性と不倫関係にあったと報じた。複数の匿名筋の話として伝えた。 【写真】人気番組の司会者として知られている傅曉田氏 FTによると、相手は香港を拠点とするフェニックステレビ(鳳凰衛視)の人気トーク番組司会者、傅曉田氏(40)。傅氏や外交関係者に近い人物6人から得られた情報としている。 FTは匿名筋の話として、傅氏が昨年、米国で代理母を通じて子どもを1人もうけたと伝えた。この情報筋は父親の身元を明かさなかったという。 傅氏を知る人物2人はCNNの取材に、共通の友人を通じて米国で代理出産したことは聞いたが、父親の素性は知らないと語った。 秦氏は習近平(シーチンピン)国家主席の信任を得て外相に就いたが、7月に突然解任された。その直前1カ月は動静が
【上海共同】中国税関当局が日本からの輸入海産物に対する全面的な放射線検査を今月から始めたことが18日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。東電福島原発処理水の海洋放出を計画する日本に圧力を加える狙いとみられる。海産物を輸出する日本側の業者に痛手となる。日本の外務省と農林水産省は対応の協議を始めた。 【図】処理水放出を巡る各国の立場 検査に数週間を要するため海産物の鮮度保持が難しくなり、中国では日本からの輸入を断念する業者も出ている。 中国税関総署は今月7日、処理水の海洋放出が食品に与える影響を注視しているとし「事態の推移を見ながらあらゆる必要な措置を取る」との談話を発表。政府が「夏ごろ」とする放出を実行すれば、日本からの食品輸入を巡り規制を一段と強化するとみられる。 関係筋によると検査は税関総署による談話発表直後に始まり、商品を一つ一つ検査している。冷蔵品は通関に約2週間、冷凍品は約1
IAEA=国際原子力機関が評価した福島第一原発の処理水放出計画。中国が猛反発を続けています。 中国中央テレビ(4日放送) 「『汚染水』を海に放出するという、長期かつ大規模なプログラムを運営・管理する東京電力の能力は、大きなリスクです」 海洋放出に反対する特別番組を連日放送する中国国営の中央テレビ。 専門家 「中国の反応は非常に理にかなっていて、力強いものだ」 メディアは処理水放出反対のキャンペーンを続けていて、ネット上でも反対の色が濃くなっています。 中国SNS 「日本製の化粧品はまだ使っていいのでしょうか?今日以降に生産された物はできるだけ使わないで」 日本で生産された化粧品を使ったり、食品を食べたりしないよう呼びかける動画が多く投稿されているのです。 国民の反応も。 「沿岸部に住む私たちは皆、海産物を食べているので、将来も大丈夫なのかと心配しています」 「全世界が反対すべきだ」 中国に
6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘(例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など)は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの
グロッシIAEA事務局長を追及する韓国記者(2023年7月5日提供)。(c)CGTN Japanese 【7月5日 CGTN Japanese】国際原子力機関(IAEA)は4日午後、福島の放射能汚染水の処理に関する包括報告書を発表し、日本による放射能汚染水の海洋放出計画は全体的に「国際的な安全基準に合致する」との見解を示しました。 来日中のグロッシIAEA事務局長は同日、東京都内で記者会見を行いました。記者会見終了直後には、現場にいた韓国メディアの記者がグロッシ氏に「IAEAの職員が日本側から100万ユーロの献金を受け取ったのではないか」と追及する一幕もありました。 韓国のネットメディアが連日、匿名の情報筋の告発として伝えたところによりますと、日本の関係部門はIAEA事務局と結託し、その職員を通じて100万ユーロ以上の政治献金を渡し、IAEAの包括報告書の草案を事前に入手し、実質的な修正意
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