日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判 - Yahoo!ニュース2018年11月19日の夕方、日産自動車会長（当時）のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。それから約2カ月が過ぎた今も、ゴーン氏は東京拘置所に勾留されたままだ。刑事事件で逮捕された場合、日本では実質的に勾留期間の制限がない。その間、面会時間は極端に制限され、容疑を認めなければ密室での厳しい取り調べが延々と続く。否認すればするほど勾留が長くなる、いわゆる「人質司法」だ。冤罪（えんざい）を生む温床と言われる人質司法とは、どのようなものなのか。古くて新しいこの課題。この話はまず、鹿児島から始まる。（文・木野龍逸、写真・八尋伸／Yahoo!ニュース 特集編集部）
