林芳正官房長官は14日の記者会見で、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決を巡り、「同性婚制度の導入は国民生活の基本にかかわる問題で、国民一人一人の家族観とも密接にかかわるものだと認識している」と述べ、慎重な立場を示した。「国民各層の意見や国会の議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視する必要がある」とも語った。
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去年11月、静岡県掛川市の温泉施設の女性用浴場に侵入したとして、25歳の男が逮捕されました。男は女装していた、ということです。 建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、名古屋市の25歳の会社員の男です。警察の調べによりますと、男は去年11月、正当な理由がないのに、掛川市の温泉施設の女性用の浴場に侵入した疑いが持たれています。 警察によりますと、男は女装していて、入浴施設の受付で女性用のロッカーのカギを受け取り、女性用の浴場に入りました。入浴していた女性が、体の特徴から男性と気づき、後日、警察に相談した、ということです。 警察では、防犯カメラの映像などから男を割り出し、17日に逮捕しました。捜査に支障が出るとして、認否は明らかにしていません。
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた=23日午後、東京・新宿(奥原慎平撮影) 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後1時前のJR新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)民政局の一員として日本国憲法の起草に参加し、24条の「男女平等」条項を書いた米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年12月30日、膵臓がんのためニューヨークの自宅で亡くなった。89歳だった。 共同通信に対して、ベアテさんの娘のニコルさんは「母は生前、憲法の平和、男女同権の条項を守る必要性を訴えていた。改正に総じて反対だったが、この二つ(の変更や削除)を特に懸念していた。供物で弔意を示したい場合は、代わりに護憲団体・9条の会に寄付してほしい」と語ったそうだ。 ベアテさんの発案で盛り込まれた日本国憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本
遺伝的に2匹のオスを両親にもつ赤ちゃんマウスを誕生させることに、大阪大学や九州大学などのチームが成功した。様々な細胞に分化できるiPS細胞の技術を使って、オスの体の細胞から卵子を作った。原理上は、人間でも男性同士の間に子どもができる可能性があるという。 【写真】遺伝的に両親ともオスである子どものマウス。赤ちゃんから順調に成長したという=林克彦・大阪大学教授提供 一般にヒトやマウスなどの哺乳類は、男性(オス)でXY、女性(メス)でXXの2本の性染色体を持つ。 オス由来のiPS細胞のXYを、XXに変えることができれば、成長して卵子になるのでは――。阪大の林克彦教授(生殖生物学)らのチームは、「Y染色体の消去」と「X染色体の複製」に挑んだ。 Y染色体はX染色体より短く、分裂を重ねると自然に消滅することがある。そこでチームはオスのマウスの尻尾の皮膚から作ったiPS細胞を長時間培養し、YがなくなりX
もしも子供を持つ際に、胚を自由に選別できるとしたら、あるいは、遺伝子を自由に編集できるとしたら、あなたはそれをやりたいと思うだろうか? それも、遺伝性の障害や疾患を避けるという目的のみならず、子供の才能や能力を高める目的でできるとしたら──。 米国科学振興協会が発行する雑誌「サイエンス」に最近掲載された調査の結果では、こうした技術を利用することに対する抵抗感が、米国人の間で減りつつあることが示唆された。 「優秀」な胚を選別 米メディア「ファスト・カンパニー」によると、この調査は本来、多遺伝子性形質の着床前診断(PGT-P)技術に対して一般の人々がどのような意見を持っているかを測ることに焦点が当てられている。この技術を用いて体外受精の胚を選別できるようにするサービスは現在、米国では遺伝性疾患のリスクを避けるという目的のみで提供されている。だが、複数の遺伝子からなる表現型の発現確率を予測で
Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11~13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0%で、認めない方がよいの24.9%を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7%だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9%で、賛成の43.8%を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3%に上った。岸田内閣の支持率は33.6%で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7%だった。 同性婚に関し、年代別で
熊本市に住む男性カップルが4日、市役所で記者会見し、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求めて3月下旬、福岡地裁に提訴すると明らかにした。 会見したのは、共に会社員のこうぞうさん(37)とゆうたさん(36)=いずれもフルネームと漢字表記は非公表。2人は同日、性的少数者(LGBT)のカップルを公認する市のパートナーシップ宣誓制度に基づいて宣誓書を提出し、受理された。「パートナーとして社会的に認知してほしい」として婚姻届も提出したが「不適法」として受理されなかったため、提訴に踏み切るという。国は、現行法は同性婚を想定していないとしている。 こうぞうさんは「市の制度に遺産相続などの法的効力はなく、同性婚を理由に病院の面会を断られる可能性もある」と指摘。ゆうたさんは「異性婚と同性婚を分ける必要があるのか疑問がある」と述べた。 弁護団によると、これまでに全国で同性カップル計14組が同
暮らし https://twitter.com/Perfect_Insider/status/1621134137657819136
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