参院選、安倍総理の街宣中にヤジを飛ばした人が警察に強制的に"排除"された問題で警察庁等からレク。「法的根拠は何か?」と聞いても警察庁は「それを含めて確認中」と答えない。警察力までもが法的根拠なく濫用されたのか?到底見過ごせない。徹… https://t.co/zl9fJgaeJB
首都圏国電暴動(しゅとけんこくでんぼうどう)は、1973年(昭和48年)4月24日、国鉄労働組合(国労)・国鉄動力車労働組合(動労)の順法闘争に反発した乗客が、首都圏の日本国有鉄道(国鉄)の駅で同時多発的に起こした暴動事件である。なお、事件当時は4・24騒動、4・24事件という呼称も見られた。 事件の素因[編集] 1973年(昭和48年)の春闘で、国労と動労は、運転安全規範などの諸規則を厳格に遵守するとかえって列車の運行が遅延することを逆手に取り、諸規則を必要以上に「遵守」することによってダイヤを混乱させる順法闘争を争議戦術として経営当局に対抗していた。しかし、この順法闘争は利用客からは批判と反発を招くだけの結果に終わり、遂には3月13日朝、高崎線上尾駅など数駅で動労による順法闘争を原因とするダイヤの乱れに激怒した乗客たちが暴動を起こし、鉄道車両や駅施設を破壊して駅周辺を占拠する上尾事件が
京都アニメーション(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が27日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から1カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 【動画】「息子のことを忘れないでほしい」犠牲者の父が会見 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第1スタジオには犠牲者35人を含む計70人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する9人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う=プーチン氏ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は5年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットGPT、偽情報の生成防止は不十分=欧州データ保護会議欧州データ保護会議(EDPB)のタスクフォース(作業部会)は24日、米オープンAIが対話型人工知能(AI)「チャットGPT」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合(EU)のデータ規則に完全に順守してい
人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし
名古屋市守山区の中学校でトーチトワリングの練習中に生徒がやけどしたことを受け、市の教育委員会が小中学校と高校に対し、今年度の演舞の実施を禁止する通知をしていたことがわかりました。 7月26日、名古屋市守山区の守山東中学校で先端に火がついた棒を振り回す「トーチトワリング」を練習していた2年生の男子生徒が右腕をヤケドする事故が起きていました。 これを受け、市の教育委員会は8月13日付で名古屋市立の全ての小中学校と高校に対し、今年度はトーチトワリングの実施を禁止する通知を出したということです。 理由について市教委は「現状では安全が確保できないため」としています。 名古屋市では、連帯感を養うことなどを目的に、ほぼ全ての中学校と一部の小学校で野外学習の際にトーチトワリングを行っています。 ※画像は関係者提供
現代社会は「生きづらい」と、よく耳にする。一定水準の治安は保たれ、物は多く、情報にも簡単にリーチできるこの世の中で、多くの人が感じる「生きづらさ」とは何なのか。それを具体的に言語化するのは、なかなか難しい。どうして私たちは「生きづらさ」を感じるのか。孤独を感じるのか。それを紐解き、「声をあげること」に対して日本人が抱えるハードルの高さを、易しく噛み砕いて教えてくれる。それが、富永京子氏の著書『みんなの「わがまま」入門』だ。 本書は、社会運動論を研究する立命館大学産業社会学部准教授・富永京子氏が、中高生向けに講演した内容を元に執筆したものだ。「社会運動」と聞いて「うっ」と抵抗感を覚えるひとも、社会運動なんてウザいものだ、と思うひとも、怖くて声をあげられないひとも、何とも思わないひとにも、皆に優しく寄り添ってくれる。 思えば、日常生活の中で、私たちは様々な「我慢」をして生きている。私が感じる「
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要7か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は1万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の3倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から2倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要7か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海
JOC=日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 JOCはことし6月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、NHKを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。JOCが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
「原爆写真展」に合わせて実施された署名活動で署名する人たち=長崎県佐世保市で2019年8月4日午後0時6分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市で4日に開催された「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断っていたことが、関係者への取材で明らかになった。同時に実施する「ヒバクシャ国際署名」活動が「政治的中立を侵す恐れがある」と判断した。主催団体は「核廃絶の署名活動のどこに政治的中立の問題があるのか」と反発している。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などで組織する「LOVE&PEACE」の会が、核兵器禁止条約が成立した2017年から、市中心部の島瀬公園で1日限定で開催。4日は長崎原爆で亡くなった弟を背負う写真「焼き場に立つ少年…
5日に放送されたTBS系「ひるおび」では、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で従軍慰安婦を題材とした「平和の少女像」などの展示が中止になった件を特集した。 同祭実行委員は3日、企画展「表現の不自由展・その後」にテロや脅迫とも取れる抗議があったことを受け、開催の中止を決定。開幕からわずか3日での中止となった。同企画は「表現の不自由」をテーマに各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示していた。 この騒動に対して落語家の立川志らく(55)は「こういうことをやると日本人の多くが不愉快に思って許さないという結果が出た」とバッサリ。続けて「これを平和の少女像という人がいるのが不思議でならない。日本人の誰もが見て平和だなって思えればいいんですけど、韓国の人はそうかもしれないけど、日本人の多くの人が反日の像だと思っているわけでしょ」と指摘した。 さらに「税金をこういうものに
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