トレンドになってる、コーニン上院議員の「バイデンは本当に仕事をしているのか?ほとんどツイートをしないし、たまにあるツイートは独創性を欠いた紋切り型のものばかりだ」って発言、なんかもう笑うしかないというか…
2021年02月08日 トランプ支持者はなぜ熱狂的に支持しているの? とにかく彼らに会い続けた記者が、これからも語り合う理由 「どうしても見せたいものがある」 そういって男性が連れてきてくれたのは、フロリダ州ペンサコーラにある全米屈指の航空博物館だ。見せたいものとは、そこに展示されている旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」だった。 「ゼロ戦と空中戦を戦ったアメリカ軍のパイロットは例外なく、その機体の高い運動性能を恐れていた」 美しい流線型の機体の説明書きにはそう記してあった。 だが私は、ゼロ戦を見るために首都ワシントンから出張してきたわけではない。目的は一つ。トランプ氏を熱狂的に支持した人たちが、選挙のあとどうしているかを知るために、会いに来たのだ。 アポイントをとった退役軍人の男性は、取材を快く引き受けてくれた。そのあとで、ぜひ見せたいものがあるという。 「私は湾岸戦争で、空母艦載機のパイロットを
アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐりトランプ前大統領の責任を追及する弾劾裁判で、議会上院は13日、トランプ前大統領に無罪の評決を下しました。 先月6日、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、前大統領は「騒乱をあおった」などとして弾劾訴追され、議会上院で責任を追及する弾劾裁判の審理が今月9日から開かれていました。 弾劾裁判は13日午後、日本時間の14日朝、トランプ前大統領の弁護団や検察官役を務める民主党の下院議員などによる最終弁論をへてすべての審理を終え、陪審員役の上院議員が有罪か無罪かの判断を表明する評決に臨みました。 その結果、100人の議員のうち民主党系の50人と共和党の7人の合わせて57人が有罪と判断しましたが、有罪評決に必要な出席議員の3分の2には達せず、トランプ前大統領に無罪の評決が下されました。 アメリカの大統領として初めて2度弾劾訴追されたト
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領=米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉(チュアンフェン)」という。トランプ氏を意味する川普(チュアンプ)とファンを意味する粉絲(フェンス)を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚(リン・ヤオ)博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側(諸国)の左派も、中国の
マッカーシー院内総務(右)とトランプ氏が暴徒の制止をめぐり激しく言い争ったという/Anna Moneymaker/The New York Times/Pool/Getty Images ワシントン(CNN) 米議事堂襲撃事件のさなかに下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がトランプ大統領(当時)と電話協議した際、トランプ氏はマッカーシー氏よりも暴徒の方が選挙結果を気にかけていると述べ、制止を呼び掛けるのを拒否していたことが分かった。 マッカーシー氏から電話の内容を知らされた複数の議員によると、トランプ氏はこの中で「ケビン、君よりもこの人たちの方が選挙結果に懸念を持っているようだ」と述べた。 マッカーシー氏は暴徒はトランプ氏の支持者だと指摘して、暴徒を制止するよう懇願したものの、トランプ氏は応じなかったという。 トランプ氏のこうした発言に、両氏の間では「怒鳴りあい」(事情に詳しい共
ウォーターゲート事件で辞任したニクソン(左)を後任のフォードは恩赦したが、直後の世論調査では国民の53%が恩赦に反対した(1973年10月) BETTMANN/GETTY IMAGES <トランプを恩赦すべきか、説明責任を追及すべきか。そしてトランプ派をどう扱うか。バイデンはウォーターゲート事件後以上に難しい舵取りを迫られている> (本誌「バイデン 2つの選択」特集より) ドナルド・トランプ前大統領の説明責任という重大な問題について判断を下すのは誰しもが難儀するだろう。大統領に就任したジョー・バイデンならなおさらだ。沈黙が続くのも無理はない。 78歳で民主党古参のバイデンは、厳格なアプローチより団結と和解を説くほうが性に合うようだ。1月6日の連邦議会議事堂への襲撃を受けて正義を求める声が高まるなか、バイデンはトランプ弾劾を公然とは(側近によれば私的にも)支持せず、上院に有罪評決を迫ってもい
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判資料で分かった。ワシントンで6日撮影(2021年 ロイター/JIM BOURG) [25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に2020年11月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。 こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。 ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文(げきぶん)が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局(FBI)は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。
Emmanuel Todd/1951年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など (c)朝日新聞社 大野博人(おおの・ひろひと)/1955年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 (c)朝日新聞社 バイデン氏が1月20日、第46代米大統領に就任する。米国や世界はどこへ向かうのか。トランプ氏とは何だったのか。AERA 2021年1月11日号で、フランスの人類学者・歴史学者のトッド氏が読み解く。 【大野博人さんの写真はこちら】 * * * 大野博人:まもなく米国でジョー・バイデン前副大統領が大統領に就任します。開票をめぐる騒ぎに目を奪われがちでしたが、トランプ大統領とは何だったのかということを考えておきたい
Emmanuel Todd/1951年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など (c)朝日新聞社 大野博人(おおの・ひろひと)/1955年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 (c)朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 * * * 大野博人:社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド:ちがうと思います。も
Parlerの投稿がひどすぎて削除される前にハッカーが完全保存。メタタグで議事堂占拠犯がゴロゴロ逮捕2021.01.14 19:0042,344 Dell Cameron & Dhruv Mehrotra - Gizmodo US [原文] ( satomi ) Parlerがゆるゆるなのは検閲だけじゃなかった…! スカスカの検閲ポリシーを掲げ、SNS難民のトランプ支持者を掃除機のように吸い上げていた正体不明のSNS「Parler」。実は利用者情報を守るセキュリティのほうもだいぶスカスカだったようです。こんなものができちゃいましたよ。 米国会議事堂占拠後にも暴力・デマ拡散が鳴りやまず、Google、Appleに続いてAmazonにまで削除されてしまったParlerですが、消される前にハッカーの@donk_enbyさん(女性)が全投稿のダウンロードを99.9%コンプリートしていたんです! そ
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)。米首都ワシントンにて(2018年9月5日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター(Twitter)のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
<トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた> (本誌「トランプは終わらない」特集より) 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。
1月6日の米議会襲撃には、世界各地で大勢が仰天した。しかし実際には、陰謀論や極右勢力の動きをオンラインでウオッチする人たちの前では、危険信号がずっと点滅し続けていた。 米大統領選は昨年11月3日だった。日付が変わった米東部時間午前2時21分、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームに設けられた壇上に上がり、勝利を宣言した。
トランプ大統領の言動に勇気づけられて連邦議会議事堂を襲撃した結果、逮捕されたり解雇されたりするトランプ支持者が相次いでいる。自業自得、身から出た錆との論調もあるが、彼らこそ、傍若無人に振る舞ってきたトランプ氏の最大の犠牲者なのだ。 自撮り画をためらいなくアップ今回の襲撃事件の特徴の1つは、当事者が、自撮りの写真や動画を何のためらいもなくSNSにアップしたり、メディアの取材に気軽に応じたりしている点だ。そうした写真や動画が動かぬ証拠となり、逮捕や解雇につながっている。 連邦捜査局(FBI)は10日、テネシー州在住の30歳の男を、不法侵入や治安を乱す行為の疑いなどで逮捕した。男は、結束バンドを左手に握りしめ、マスクに帽子姿で議場のいすの上を移動している姿が報道カメラマンによってとらえられ、その写真が直後からメディアに出回っていた。 FBIが男の別の写真も合わせて公開し、市民に情報提供を呼び掛け
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