トランプ大統領 イラン核施設への攻撃要求か 副大統領らが反対 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。 イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。 有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。 これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。
トランプ大統領 演説要旨「軍事力行使したくない」 | NHKニュース
私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは
「自国の船は自分で守るべき」トランプ大統領 ホルムズ海峡で | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開
トランプ大統領 無人機撃墜報復で「攻撃10分前に撤回」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと伝えられたことについて、21日、ツイッターで攻撃を実際に予定していたことを認め、「空爆が始まる10分前に止めさせた」と述べ、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。 こうした中、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認したものの、その後、承認を撤回したと伝えました。 これについて、トランプ大統領は21日、ツイッターで20日の夜にイランへの報復攻撃を実際に予定していたことを認めました。 そして承認を撤回した理由について「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人と回答があった。空爆が始まる10分前に止めさせた。無人偵察機の撃墜とはバランスが取れないからだ」と説明しました。 そのうえで「私は急いでいない」と書き込み今
タンカー攻撃 トランプ大統領「イランが行ったのは明らか」 | NHKニュース
中東のホルムズ海峡付近で２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカのトランプ大統領はアメリカ軍が公開した映像から「イランが行ったのは明らかだ」と述べ、関与を否定するイランとの溝がさらに深まっています。 トランプ大統領は14日、アメリカのテレビ番組「ＦＯＸ・アンド・フレンズ」の電話インタビューで、イランの攻撃とした理由を聞かれたのに対し「間違いなくイランが行ったものだ。映像にボートが映っていた」と述べ、公開した映像などからイランの攻撃だったのは明らかだと強調しました。 イランは攻撃への関与を全面的に否定し、アメリカ側の見方に対しても「事実や状況に基づく証拠は全くない」と批判しています。 核合意の対応などをめぐって緊張が続く両国の溝はさらに深まっています。 一方でトランプ大統領は14日、安倍総理大臣との電話会談でイランとの対話の努力に感謝の意を伝えるとともに、今回の事件の背景についても
イラン戦争に突き進むアメリカ
＜トランプ政権高官は「イランはアルカイダとつながっている」と言う。イランを追い詰めるアメリカの政策の背景には、イラク戦争を彷彿とさせる論理がある＞ ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月5日、イランにあからさまな警告を突きつけた。 空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊をペルシャ湾に派遣すると発表したのだ。「アメリカと同盟国の利益に対するいかなる攻撃も、容赦ない武力行使を招くという、明白で間違いようがないメッセージを送る」ためだ、とボルトンは述べた。「（アメリカは）イランと戦争をするつもりはないが、あらゆる攻撃に対応できる十分な用意がある」 何がきっかけで米軍の派遣が決まり、ボルトンが脅迫めいた発言をしたのかははっきりしない。当初の報道によれば、イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力がイラクに駐留する米軍に対する攻撃を計画している兆候があり、それを
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