トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
米軍制服組トップ、トランプ氏暴走懸念し中国側に連絡 内幕本
アフガニスタンのバグラム空軍基地で、握手するドナルド・トランプ前米大統領（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年11月28日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【9月15日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長が今年1月、退任を目前にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が暴走して中国に戦争を仕掛けることを懸念し、極秘裏に中国側に連絡していたことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNが14日、間もなく発売されるボブ・ウッドワード（Bob Woodward）、ロバート・コスタ（Robert Costa）両記者による内幕本「Peril（危機）」の内容として報じた。 同書によると、ミリー氏は当時、トランプ氏が核戦力を使用する動きを見せてもすぐに行動し
トランプ大統領 エスパー国防長官解任
アメリカのトランプ大統領は9日、人種差別に抗議するデモへの対応などをめぐって足並みの乱れが指摘されていたエスパー国防長官を解任することを明らかにしました。 トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。 エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。 ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。 またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始
元軍大将ら489人がバイデン氏支持 異例の大統領批判：朝日新聞デジタル
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トランプ大統領 演説要旨「軍事力行使したくない」 | NHKニュース
私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは
ＧＳＯＭＩＡ失効すれば米軍駐留経費交渉で韓国不利に 専門家 | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが韓国の破棄によって失効した場合の影響について、アメリカの専門家は、日米韓３か国の協力の効率性を損なうだけでなく、韓国に駐留するアメリカ軍の経費の交渉でも韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。 ただショフ氏は、ＧＳＯＭＩＡが失効した場合については「米韓の信頼関係を損なうことになるが、対応は可能だ」と述べました。 そのうえで、「トランプ大統領がＧＳＯＭＩＡについてどこまで理解しているかはわからないが、大統領が関心があるのはアメリカが韓国に50億ドルを要求している、アメリカ軍の駐留経費だ。ＧＳＯＭＩＡが失効すれば駐留経費の交渉に否定的な影響があるだろう」と述べ、在韓米軍の経費をめぐる交渉で韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。
米、韓国が駐留経費増額に応じなければ部隊を一部撤退か＝韓国紙
１１月２1日、韓国紙の朝鮮日報は米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。写真は２０日、テキサス州おーすちんのアップル施設でスピーチするトランプ氏（２０１９年 ロイター/Tom Brenner） ［ソウル ２１日 ロイター］ - 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。
韓国が中国と防衛協定締結、米国と韓国の関係に黄信号(海外の反応)
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トランプ大統領が韓国を大嫌いな理由 マティス国防長官のスピーチライター衝撃の暴露本 | JBpress (ジェイビープレス)
それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。 文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。 あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。 朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。 これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。 前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。 大統領の「生の声」がなかったからだ。
米トルコ「停戦」合意はトランプの自作自演、クルド人はその犠牲になった
トルコの支援を受けたシリアの反体制武装勢力（10月17日、トルコ南部アクチャカレ） MURAD SEZER-REUTERS ＜自分でつくり出した危機を「解決」して自画自賛するトランプ外交。最終的にトランプは完全にトルコ側に回る可能性もある＞ トランプ米大統領には、お気に入りの外交アプローチがある。まず、長期間続く問題を自分の発言で深刻な危機に変える。次に根本の問題ではなく、自分が引き起こした危機を「ディール（取引）」によって終わらせる。最後に、問題を解決したと称して勝利を誇る。 最も有名な例が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長との首脳会談だ。トランプと金のディールは北朝鮮との戦争のリスクを減らしたが、そのリスクの大部分はトランプが戦争になると脅し続けたせいで生じたものだ。その結果、金は外交的勝利を収め、核兵器を放棄する必要さえなくなった。 米政府は10月17日、同様のパターンでト
クルド人勢力 アサド政権と協力で合意 シリア北部の構図に変化 | NHKニュース
シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、クルド人勢力は、これまで距離をおいてきたアサド政権と協力することで合意しました。一方、クルド人勢力と協力してきたアメリカのトランプ大統領は、シリア北部から1000人規模の部隊の撤退を始めるよう指示し、シリア北部をめぐる構図が大きく変わってきています。 シリア国営通信もアサド政権の軍が、トルコ軍の侵攻に対抗するため部隊をシリア北部に進めると伝えました。 一方、アメリカのエスパー国防長官は13日、ＣＢＳテレビの番組のインタビューで、「昨夜、トランプ大統領がシリア北部から軍の撤退を始めるよう指示した」と述べ、1000人規模のアメリカ軍部隊の撤退計画を明らかにしました。 その理由について、アメリカと協力関係にあるクルド人勢力が、トルコと戦うためにシリアのアサド政権やロシアと取り引きしようとしていることなどを挙げ、エスパー長官は「耐えがたい状況だ」と述べま
トルコのシリア侵攻 犠牲者や避難民増加 事態打開見通し立たず | NHKニュース
トルコ軍によるシリア北部への軍事作戦は、徹底抗戦を続けるクルド人勢力との戦闘が激しさを増し、双方の民間人の犠牲者や避難民が増え続けています。11日には、トルコも加盟するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の事務総長がトルコを訪れ、自制を求めましたが、事態打開の見通しは立っていません。 トルコ国防省はクルド人勢力側の300人以上を殺害したと発表しましたが、クルド人勢力側も制圧された村の一部を奪還したほか、トルコ側の国境の町に砲撃を加えていて、徹底抗戦の構えを崩していません。 現地の情報を集めているシリア人権監視団などによりますと、シリア側では市民17人が死亡し、家を追われた避難民は７万5000人以上にのぼっているほか、トルコ側でもこれまでに市民17人が死亡し、双方で民間人の被害が拡大しています。 こうした中、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が11日、トルコを訪れ、エルドアン大統領やチャウシュオール外
クルド人は「第２次大戦で米国助けず」 トランプ氏、攻撃容認を説明
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、トルコによるシリアのクルド人勢力への攻撃を事実上容認した判断について、クルド人が第２次世界大戦で米国と共闘しなかったためだなどと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、クルド人との同盟関係の重要性を否定。「彼らは第２次大戦で我々を支援しなかった。例えばノルマンディーで我々を助けてくれなかった」と述べた。 トルコは同日、シリア北東部からクルド人勢力を排除する目的で軍事作戦を開始した。連邦議会では反発が強まり、クルド人や安全保障上の国益、地域の安定、「イラク・シリア・ イスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦いにリスクが及ぶ事態を懸念する声が与野党双方から出ている。 トランプ氏は６日、クルド人戦闘員に対する攻撃をエルドアン大統領に容認したとみられる発言をしていた。クルド人戦闘員は「シリア民主軍」の一部を構成しており、ＩＳＩＳとの戦いで数千人
トルコ 地上での軍事作戦 開始と発表 | NHKニュース
トルコの国防省は９日夜、シリア北部に部隊を派遣し、地上での軍事作戦を開始したと明らかにしました。クルド側は、攻撃で市民など合わせて８人が死亡したと発表していて、戦闘の激化が懸念されます。 シリア北部はアメリカと協力関係にあるクルド人勢力が実効支配していますが、この勢力を国内の分離独立闘争とつながるテロ組織とみなすトルコは、国境沿いから排除するためとして、９日午後からシリア北部で砲撃などの軍事作戦を開始しました。 さらに９日夜にはトルコ国防省が公式のツイッターで、「トルコ軍とシリア人の部隊が、ユーフラテス川の東側にむけて地上での軍事作戦に乗り出した」と投稿し、地上部隊による作戦を開始したと明らかにしました。 トルコはクルド人勢力を排除したうえで、国境沿いに安全地帯をつくり、内戦から逃れてトルコに居住しているシリア難民の帰還先にしたいと考えていますが、地上からの軍事作戦も開始されたことで戦闘の
トルコ軍 シリア越境作戦開始 | NHKニュース
トルコ軍は、９日、隣接するシリア北部の国境沿いから敵視するクルド人勢力を排除するためとして、国境を越えて軍事作戦を始めました。クルド人勢力は対テロ作戦でアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領はトルコの軍事作戦を黙認する姿勢で、激しい戦闘にならないか懸念されています。 トルコのエルドアン大統領は９日、ツイッターでトルコ軍がシリア人の部隊とともにシリア北部で軍事作戦を始めたと発表しました。 現地からの映像ではシリアの国境沿いの地域で、クルド人勢力の拠点とみられる場所が攻撃を受けて煙があがっている様子が確認できます。 シリア北部はトルコが敵視するクルド人勢力が実効支配していて、トルコは自国の安全のため国境沿いからクルド人勢力を排除し、安全地帯を作ってトルコにいるシリア難民の帰還先にすると主張しています。 このクルド人勢力は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する戦いでアメリカに協力し
トランプ氏「クルド人見捨てず」 対トルコで立場錯綜
トルコ・アクチャカレ近郊で、対シリア国境に向け車で進む兵士ら（2019年10月8日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【10月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、米国はシリアのクルド人勢力を「見捨てたわけではない」と表明し、米国がトルコのクルド人攻撃を容認するかについて錯綜（さくそう）したメッセージを再び発信した。 トランプ氏は6日、トルコ・シリア国境の要衝地域からの米軍撤退を発表し、トルコが長らく計画してきたシリアのクルド人勢力攻撃を容認する姿勢を示唆。クルド人勢力はシリアで米軍と共にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を進めてきたことから、トランプ氏の決定は自党・共和党の重鎮らから裏切り行為と見なされていた。 トランプ氏は8日のツイッター（Twitter）投稿で、「われわれはシリア撤退の途上にあるかもしれないが、決して
米 台湾に新型Ｆ16戦闘機売却か | NHKニュース
アメリカの複数のメディアは、トランプ政権が台湾に対し、60機あまりの新型のＦ16戦闘機、日本円でおよそ8500億円相当を新たに売却する手続きを進めていると伝えました。 貿易問題などで対立する中国をけん制する狙いがあるとみられ、中国が強く反発することは避けられない見通しです。 アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは16日、トランプ政権が台湾に対し、66機の新型のＦ16戦闘機、あわせて80億ドル、日本円にしておよそ8500億円相当を新たに売却するため、議会に非公式に通知したと伝えました。 売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため、装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、アメリカのメディアは一度に決定する武器の売却額としては、この数年で最大規模になるとしています。 トランプ政権は先月も、台湾に対し100両を超える戦車や、地対空ミサイルなど、日本円で2300億
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米軍、デモ介入に抵抗し撤収へ 大統領と激論、押し切る ｜ 共同通信
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短距離ミサイルなら問題視せず トランプ大統領 | NHKニュース
