ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)。米首都ワシントンにて(2018年9月5日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター(Twitter)のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。
米Twitterは1月7日(現地時間)、前日実施したドナルド・トランプ米大統領のアカウントのロックを解除した。同社はロック開始の際、問題となっている3件のツイートをトランプ氏が削除すれば、削除後12時間でロックを解除すると説明していた。 解除後の初投稿は7日午後4時ごろのもので、ホワイトハウスで声明を発表する自身の動画だ。トランプ氏は「連邦議会議事堂に乱入したデモ参加者は米国民主主義を汚した」と6日に議事堂に乱入した自分の支持者を非難した。同氏は6日、ホワイトハウスの近くの集会で支持者に対し、「議事堂に向かおう」と鼓舞していたのだが。 同氏は暴動が起きた約2時間後、Twitter、Facebook、Instagramに「選挙は盗まれたもので、(支持者の)皆さんの憤りは理解できるが平和に、家に帰りなさい」という動画を投稿した。これが暴動を容認しているとして各SNSが動画を削除し、アカウントを
ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック(タップ)すると表示される。 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば(軍による)射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonal
アメリカのツイッター社は、トランプ大統領の投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを初めて表示しました。トランプ大統領は「ツイッターは言論の自由を抑圧している」とツイートで返し、反発しています。 トランプ大統領は26日、ツイッターに「郵送で投票を行えば郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。カリフォルニアの州知事は、だれかれかまわず投票用紙を送りつけている」などと投稿して批判しました。 これに対し、ツイッター社は、投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを表示しました。 ラベルをクリックすると、トランプ大統領の投稿には根拠がないとする大手メディアの記事などが表示され、利用者は大統領の投稿と照らし合わせて確認できるようになっています。 ツイッター社は今月から、新型コロナウイルスをめぐり、誤解を招
アメリカのトランプ大統領は大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと伝えられたことについて、21日、ツイッターで攻撃を実際に予定していたことを認め、「空爆が始まる10分前に止めさせた」と述べ、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。 こうした中、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認したものの、その後、承認を撤回したと伝えました。 これについて、トランプ大統領は21日、ツイッターで20日の夜にイランへの報復攻撃を実際に予定していたことを認めました。 そして承認を撤回した理由について「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人と回答があった。空爆が始まる10分前に止めさせた。無人偵察機の撃墜とはバランスが取れないからだ」と説明しました。 そのうえで「私は急いでいない」と書き込み今
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