トランプ大統領 イラン核施設への攻撃要求か 副大統領らが反対 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。 イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。 有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。 これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。
トランプ大統領 トルコに経済制裁科す方針 明らかに | NHKニュース
トルコがシリア北部への軍事作戦を続ける中、アメリカのトランプ大統領は近くトルコに対し経済制裁を科す方針を明らかにしました。軍事作戦を黙認したとして国内外から批判が高まっていることを受けて、トルコに対し厳しい姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。 具体的には、トルコの政府当局者などを制裁の対象にするほか、鉄鋼関税を大幅に引き上げるとしています。 声明でトランプ大統領は「トルコの指導者たちが危険で破壊的な道を歩み続けるのであれば、速やかにトルコの経済を破壊する用意がある」と述べ、トルコを強くけん制しました。 トルコの軍事作戦をめぐっては、トランプ政権が現地に展開していたアメリカ軍の部隊を撤退し作戦を黙認したとして、国内外から批判が高まっていて、トルコに対し厳しい姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。 また、ペンス副大統領はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ大統領がトルコのエルド
クルド人勢力 アサド政権と協力で合意 シリア北部の構図に変化 | NHKニュース
シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、クルド人勢力は、これまで距離をおいてきたアサド政権と協力することで合意しました。一方、クルド人勢力と協力してきたアメリカのトランプ大統領は、シリア北部から1000人規模の部隊の撤退を始めるよう指示し、シリア北部をめぐる構図が大きく変わってきています。 シリア国営通信もアサド政権の軍が、トルコ軍の侵攻に対抗するため部隊をシリア北部に進めると伝えました。 一方、アメリカのエスパー国防長官は13日、ＣＢＳテレビの番組のインタビューで、「昨夜、トランプ大統領がシリア北部から軍の撤退を始めるよう指示した」と述べ、1000人規模のアメリカ軍部隊の撤退計画を明らかにしました。 その理由について、アメリカと協力関係にあるクルド人勢力が、トルコと戦うためにシリアのアサド政権やロシアと取り引きしようとしていることなどを挙げ、エスパー長官は「耐えがたい状況だ」と述べま
トルコ軍 シリア越境作戦開始 | NHKニュース
トルコ軍は、９日、隣接するシリア北部の国境沿いから敵視するクルド人勢力を排除するためとして、国境を越えて軍事作戦を始めました。クルド人勢力は対テロ作戦でアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領はトルコの軍事作戦を黙認する姿勢で、激しい戦闘にならないか懸念されています。 トルコのエルドアン大統領は９日、ツイッターでトルコ軍がシリア人の部隊とともにシリア北部で軍事作戦を始めたと発表しました。 現地からの映像ではシリアの国境沿いの地域で、クルド人勢力の拠点とみられる場所が攻撃を受けて煙があがっている様子が確認できます。 シリア北部はトルコが敵視するクルド人勢力が実効支配していて、トルコは自国の安全のため国境沿いからクルド人勢力を排除し、安全地帯を作ってトルコにいるシリア難民の帰還先にすると主張しています。 このクルド人勢力は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する戦いでアメリカに協力し
トランプ氏「クルド人見捨てず」 対トルコで立場錯綜
トルコ・アクチャカレ近郊で、対シリア国境に向け車で進む兵士ら（2019年10月8日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【10月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、米国はシリアのクルド人勢力を「見捨てたわけではない」と表明し、米国がトルコのクルド人攻撃を容認するかについて錯綜（さくそう）したメッセージを再び発信した。 トランプ氏は6日、トルコ・シリア国境の要衝地域からの米軍撤退を発表し、トルコが長らく計画してきたシリアのクルド人勢力攻撃を容認する姿勢を示唆。クルド人勢力はシリアで米軍と共にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を進めてきたことから、トランプ氏の決定は自党・共和党の重鎮らから裏切り行為と見なされていた。 トランプ氏は8日のツイッター（Twitter）投稿で、「われわれはシリア撤退の途上にあるかもしれないが、決して
「自国の船は自分で守るべき」トランプ大統領 ホルムズ海峡で | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開
「トランプ高原」 ゴラン高原新入植地を命名へ イスラエル | NHKニュース
アメリカのトランプ政権がことし３月、シリア領のゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことに感謝の気持ちを示すためだとして、イスラエルは、国際法に違反してゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、閣議を開き、トランプ大統領への感謝の気持ちを示すためだとして、ゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 占領地で入植活動を行うことは国際法で禁止されているため、「トランプ高原」と名付けられた今回の入植地は、イスラエルによる違法な入植地の１つとして国際社会の批判を招きそうです。 さらに、もともとゴラン高原を領有していたシリアや、後ろ盾のイランが反発を強めるのも確実で、衝突が頻発しているゴラン高原の緊張状態をさらに高めるおそれもあります。
トランプ米大統領提起のシリア安全地帯、雑感: 極東ブログ
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
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