“知の巨人”トッド氏の「日本は核武装を」の提案に、木村氏「絶対にない」｜FNNプライムオンライン
「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように
今回Twitterから大量リストラされたエンジニアでもなんでもないスキルなし資格なしイシキだけ高い「ルンペンブルジョワジー」と呼ばれる人たちの話
tarafuku10 @tarafuku10 米国のジャーナリストであるレイトン・ウッドハウス氏のSubstackから「ザ・ルンペンブルジョワジー」という記事を訳してみた。IT企業をはじめとして、アメリカ社会はなぜこれほどまでにウォーク(左傾)化してしまったのか。今回のTwitter社の大量レイオフにもつながる話。tarafuku10working.hatenablog.com/entry/2022/11/… 2022-11-07 09:01:45 リンク tarafuku10 の作業場 「ザ・ルンペンブルジョワジー」 - tarafuku10 の作業場 米国のジャーナリストであるレイトン・ウッドハウス氏のSubstackから「ザ・ルンペンブルジョワジー」という記事を訳してみた。IT企業をはじめとして、アメリカ社会はなぜこれほどまでにウォーク(左傾)化してしまったのか。今回のTwitter
米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
「反トランプ」急先鋒 彼女の負けが意味するもの | NHK
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
米国の情報収集に穴か、ロシア軍の能力を過大評価 米欧州軍司令官
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、
学位のジェンダー格差がアメリカで過去最大に “非大卒男性”が直面する「絶望的な社会構造」 | 現代の若い男性はなぜ大学を放棄するのか
在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。
米国境警備隊、移民を馬で追い回す 写真物議で長官が弁明
米テキサス州デルリオで、移民野営地に入ろうとするハイチ移民を馬に乗り制止する国境警備隊（2021年9月19日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【9月23日 AFP】米国のメキシコ国境地帯で、馬に乗った国境警備隊がハイチ移民を追い回す場面を撮影した写真が話題を呼び、米政府に対する批判を生んでいる。米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）長官は22日、同省傘下の国境警備局を擁護した。 AFPのポール・レイチ（Paul Ratje）カメラマンが19日、テキサス州デルリオ（Del Rio）で撮影した一連の写真には、国境警備隊が馬の長い手綱を振って不法移民を威嚇し、国境を流れるリオグランデ（Rio Grande）川に押し戻しているように見える場面が写っている。 米国を含む世界各国のメディアは写真を繰り返し掲載。家畜の群れを統率するカウボーイを想
新型コロナを軽視していたトランプ氏も接種呼び掛け 米国でワクチンに懐疑的な著名人ら相次ぎ感染：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染し、２１日に亡くなった米テネシー州の保守系ラジオ司会者フィル・バレンタイン氏＝テネシアン紙提供（ＡＰ） 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスが再拡大する米国で、ワクチンに懐疑的だった市民や著名人に感染が広がり、後悔する声が相次いでいる。２１日にはコロナを軽視していたトランプ前大統領も接種を呼び掛けた。ただ、ネット上で広がる誤った情報は多く、ワクチン懐疑論が新たなビジネスとなっているとの指摘もある。 「子どもたちには必ずワクチンを受けさせて」。南部テキサス州で１６日にコロナで死亡した女性（４２）の遺言に全米の注目が集まった。米メディアによると、女性と夫（４９）は共にワクチン反対派で、夫も半月前にコロナで亡くなった。夫婦が反対していた理由は不明だが、残された４人の子どもの面倒を見る親族は「ワクチンに関する誤情報を信じる人々がいるのが悲しい」と語った。
全米ライフル協会の元トップ、偽の卒業式スピーチのわなにかかる 銃撃事件遺族が一計
（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で２０１８年に起きた銃乱射事件で犠牲となった生徒の両親が一計を案じ、 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の元会長を、犠牲者を象徴した空席のいす数千脚を前にスピーチをさせた。 ネット上に投稿された動画では、ラスベガスで設営された会場でスピーチするデービッド・キーン氏の姿が収められている。同氏は「ジェームズ・マディソン・アカデミー」の卒業生に対するスピーチの練習をしていると思い込んでいた。 しかし、パトリシア・オリバーさんとマヌエルさん夫妻によると、実際にはもし殺害されることがなかったならば、今年高校を卒業していた生徒たちを象徴する３０４４脚のいすに向かって演説していた。同校は実際には存在しない。 キーン氏は空席のいすの列に向かって、第４代米大統領にも就任したジェームズ・マディソンが起草した修正条項のうち、今年は最重要事項の一つである（武器所持の権利を定める）修正第２条に
米国西海岸のリベラリズムとはどういうものか？をわかりやすく
日本のリベラリストへ強い影響を持つ米国西海岸のリベラリズム。 これが一体どういうものか？と日本のリベラリストへ問うと答えられる人はひと握りだろう。 ただ、答えられないことに恥を感じる必要はない。何故なら当の米国西海岸へ住むリベラリストですらリベラル史を背景に系統立って説明できる人は少ないからだ。 これは当然と言えば当然で、思想系の専門教育を受けていない一般人が答えられるわけがないだろう。 だから恥ずべきことは何もないのだ。 しかし、説明できなくとも米国西海岸に住む左派政策を支持する人は口々に自身の政治思想の寄りをリベラルと称するし、一般人には一般人なりに理解したリベラルの姿が存在する。 このエントリではそんな北米西海岸の一般人が理解するリベラルを大雑把に知るためのエントリだ。 3つの重要な決まりごと米国西海岸のリベラリストは総じて3つの決まりごとを高く評価し、そしてこれをベースにモノを考え
米国在住日本人が「アメリカでは『美味しいものは探せばある』が『足りない感』がある」に共感続々…「味覚が日本から出ていない」の反応も
ペトロニウス @Gaius_Petronius 『物語三昧〜できればより深く物語を楽しむために』というブログをしています。東京生まれ、北海道育ち。南カリフォルニアと東京を行ったり来たり。世界中どこに行っても、何歳になっても、物語が好き。 https://t.co/0WQWV3X02t https://t.co/aW99CNLJ8v https://t.co/YytWnYeGbH ペトロニウス @Gaius_Petronius 昨日、疲労して夜、イライラして「なんかしょっぱいやつが欲しいんだよ」とつぶやいていたら、妻が「おいしいものが欲しいんでしょ？」というので「うん」といったら「アメリカにそういうものはないんだよ」と寂しそうにつぶやかれて、ごめんってあやまった。 2021-06-10 05:28:46
中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで
日本人が日本語で米国大統領選に関するデマを拡散して何の意味があるのか？ - 🍉しいたげられたしいたけ
今回の拙エントリーの趣旨はブログタイトルに尽きており、それ以上の深い論考はありません。現地時間11月3日に投票が行われた米国大統領選に関する、私の狭いネット観測範囲の記録です。ランダムなリンク集と表現すべきかも知れません。 それに先立つ11月1日に投開票が行われた大阪市の住民投票に関しては、私のツイッターのタイムラインに「これがエコーチェンバー効果？」と疑いたくなる現象が起きた旨を 11月4日付拙記事 に書いた。開票結果は拮抗していたにも関わらず、反対派の意見がほとんどだったのだ。 似たような現象が起きるかなと思っていたら、今回は起きなかった。トランプ現大統領の熱心な支持者と思われる方が、FF さんに何人かいたからだろうと思う。タイムラインは人によって見え方が違うのはもちろんだが、「大阪都構想」賛成の論陣を張っていた人は、私のタイムラインの中ではほぼ孤軍奮闘の観があった。 ちなみに在阪TV
｢11月3日トランプ圧勝｣で始まる米国の大混乱
11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った（トランプ大統領47％、バイデン氏46％）。 なぜトランプ大統領の支持率は｢逆転｣しているのか 2016年の大統領選で、事前に｢トランプ氏優勢｣を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。 その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて｢45｣を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考え
パラオが米軍基地の設置要望、中国の影響力拡大を警戒
パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期
「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会（ Linguistic Society of America ＝ LSA）に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり
「黒人よりもアジア人が差別されている」の誤解 日本人に教えたい米国の「制度的人種差別」 | 文春オンライン
動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです
「アメリカ人はポリティカル・コレクトネス文化を強く嫌悪している」という米アトランティック誌の記事を訳してみた - tarafuku10 の作業場
「アメリカ人はポリティカル・コレクトネス文化を強く嫌悪している」という記事を訳してみた。学識者による全国的な調査の結果、米国でも圧倒的多数の人がポリティカル・コレクトネス(PC)文化を嫌っていることがわかった、という記事。 記事の要点は以前こちら(↓)にまとめたのでご興味のある方はどうぞ。 tarafuku10working.hatenablog.com この記事は、2018年10月に米国のアトランティック誌に掲載されたもの。筆者は政治学者のヤシャ・モンク(Yascha Mounk)氏。アトランティック誌は歴史の古い雑誌で、リベラル寄りと言っていいと思う。ちょっと古い記事なのですが、80%が嫌っているという数字に私自身びっくりしたし、日本語で参照できるようにしとくのもいいかな、と思ったので訳しました。 www.theatlantic.com (翻訳ここから) アメリカ人はポリティカル・コレ
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ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
