NHK独自記事がインターネットから消される？ この新聞社の圧力がすごい【2024年版追記あり】 - フジイユウジ::ドットネット
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
「あやなんって誰やねん！」新聞を購読する若者が急増中、背景に“タイパ”重視のスタンスと「YouTuberの話は知りたくもない」ネットニュース離れで紙に回帰 | 週刊女性PRIME
若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。 「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者） 例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。 「『あやなん』って誰やねん」 ネットニュースで事足りるとばかりに、紙の新聞を読まない若者が多いといわれていたが、今は逆にネットニュースを見たくなくて新聞に回帰しているというのだ。 新聞の購読を始めたという20代に理由を聞いた。 「連日知らない
NHKを叩いても生き残れるわけではない…新聞協会のロビー活動がダメすぎるレベルに落ちた根本原因 本当に戦うべき相手はNetflixやYouTubeのはず
日本新聞協会の理解しがたい主張 NHK（日本放送協会）の今後を巡る公共放送ワーキンググループ（総務省）での議論も大詰めに差し掛かってきております。 ここにきて、経営的に厳しくなっている地方紙を中心に反NHKの機運が高まり、なぜか日本新聞協会（メディア開発委員会）が「自由民主党のヒアリングに応じる」という形で永田町に突撃。NHKのネット対応について、NHKニュースなどのテキスト配信に対して民業圧迫であるという趣旨のロビー活動を堂々と行い、何してんのという感じになります。 一連の、NHKネット必須業務化に反対する論陣を張る日本新聞協会の論点は「NHKが無料でニュース配信をネットでやると、地方紙の言論の多様化が失われる」などという、サンドウィッチマン富澤たけしが「ちょっとなに言ってるんだか分かんない」というレベルの内容で、新聞協会に関わる人の知性が疑われる事案になっているのが気になるところです。
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
「中間中立で報道しているという気は確かにない」と記者が公言…沖縄の地元紙は本当に“偏っている”のか？ | 文春オンライン
夕刊フジに興味深いコラムがあった。 『玉川氏とひろゆき氏に“あおり芸”の共通性 問題は「炎上」に乗っかるカッコ悪いテレ朝、本当にその路線でいいんですか？』（10月20日） 書いたのは「報道ステーション」などのプロデューサーを経て、ABEMAの立ち上げにも参画した元テレビ朝日の鎮目博道氏。 「カッコ悪いテレ朝」とは 「カッコ悪いテレ朝」とは次の2件。「羽鳥慎一モーニングショー」における、玉川徹コメンテーター問題。そして、テレビ朝日がサイバーエージェントとともに運営するABEMAの番組が引き起こした、ひろゆき氏の「辺野古座り込み揶揄」問題。 「ABEMA Prime」の取材で沖縄を訪れたひろゆき氏が、辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄する発言をツイッターに投稿したのだ。 《玉川氏とかひろゆき氏が「あおり芸で生きていく」の自体は別にそれはそれでいいと思うんですが、問題はそれをなんとな
新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK
新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物
「孤独のグルメ」久住先生が報酬・校正無しの取材を断った件で浮上した、『無償による真実性』という原則とそれに対する疑問の声
鯖@売文屋 @3BeBuYBfrspO4Lk 「取材相手の迎合を生む恐れがあるから対価は支払わない」「編集権を担保するため公開前の素材は第三者はもちろん取材相手にも見せない」は旧来からの新聞社の原則。だがリプや引リツを読むと、新聞社への非難の嵐だ。信頼性を担保するとされてきた二つの原則は、もはや時代錯誤で非常識なのだろうか。 twitter.com/qusumi/status/… 2022-09-16 21:27:34 ききかじり記者 @shirikajikisha 取材は無報酬が原則です。金銭の介在により、真実性が歪みかねないからです。非常識、というものがあり得るとすれば、無報酬原則を相手に押しつけてごねたり、秘したりといった場合です。取材側は基本、無報酬でお願いしますが、そこに納得がいかなければ断っていただいて全然OKなんです。 twitter.com/qusumi/status/…
昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 【図】新聞発行部数の推移 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 ■新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％(179万7643部)減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが
「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて | 文春オンライン
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
東スポが社員100人リストラ “入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機の理由 | 文春オンライン
宇宙人や人面魚の存在を暴くなど、独自の“笑撃”スクープを飛ばし続けてきた「東京スポーツ」が今、笑えない事態に直面している。 「3月末に希望退職者を募集するという社内メールが届き、『ついにウチもか』と暗いムードが漂っています」（50代記者） 希望退職者の対象は45～59歳の160人。社員約350人のうち100人、全体の3分の1近くをリストラするという。 4月7日に東京・江東区の東スポ本社近くで行われた説明会には約100人が出席。経営陣4人、弁護士2人が従業員に向き合った。 「怒号が飛び交うこともなく、静かに進行しました。プロジェクターに収支の数字などを映して弁護士が説明していたが、それが小さくて見えない（笑）。『大きな見出しで笑わせろ！』と言われて来たので、オイオイ！ってな感じでしたね」と出席者は苦笑する。終了後は人材斡旋会社による再就職の説明。再建案は一切、示されなかったという。 ©iSt
J-POPが新聞を殺した - 森の掟
紙の新聞を読む人が減り続けている 日本新聞協会のデータによると、この20年で新聞の発行部数は3分の2になった。 20年前は一家に一紙かそれ以上とってたのに、今や新聞をとっている家は約半数。 新聞の発行部数と世帯数の推移｜調査データ｜日本新聞協会 確かに、電車の中で新聞を読んでる人がもう全然いないよね。 世間話の入り口として「新聞で読んだんだけどさ」っていうのもなくなったし。 電車の中ではみんなスマホ見てるし、世間話の入り口はSNSやネットニュース。 今や紙の新聞はニュースソースじゃなく包装紙としての役割にシフトしつつある。 新聞紙 １束（15kg） 【引越・荷造の包装材・緩衝材として】 メディア: おそらく若い世代が購読しなくなったので、既存の読者である高齢者が亡くなるたびに新聞の部数が減っていってるんだろう。 もうかなり前から、新聞広告は定年退職後の豪華客船クルーズとか、いつまでも若々し
朝日新聞が赤字で｢社員の購読を自腹化｣の衝撃
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。 ｢自ら購読することで部数を支える｣ 朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。 2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。 業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の
新聞は「オワコン」なのか 「桜を見る会」報道の受賞に寄せて | 毎日新聞
ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論（よろん）化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ
内藤尚志／経済＆「働く」取材中 on Twitter: "霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。"
霞が関周辺で「マスコミが報じないからだ」という声もたまに聞きますが、そもそも新聞は政府の広報誌ではありません。政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。政策の問題点を見抜き、政府が隠していることを暴くために取材しています。
大使館内でのカジノ賭博記事化に「外交問題だぞ」と圧力→無事解決するも、実は警視庁保安課の手のひらの上だったという元新聞記者さんの体験談
三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 警視庁ってすげ～って話です。まだ僕が30歳にもならなかった頃、某アフリカの大使館の中でカジノ賭博が行われていて、治外法権だから警視庁保安課が立ち入れないって聞いたんです。ある幹部から。「面白いな」と思って、六本木の大使館を今、編集局副編集長をしている大谷次郎君の助けを得て見張ったら 2020-07-28 10:46:09 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 産経新聞を令和に改元したのと同時に退社。フリーライターになりました。政治や事件などボチボチつぶやきます。佼成学園高校、早稲田大学政治経済学部卒。２０２１（令和３）年、行政書士試験合格（未登録）。著書に「１９歳の無念」（角川書店）「事件報道の裏側」（東洋経済新報社）など。 三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro 高級外車なんかが来て、誘導役の背の高い男と背の低い男が忙しそうに動
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
ヤフーはこうして読売、日経、朝日の包囲網を破った | 文春オンライン
月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。
人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと なぜそうなったか、を真剣に考えると… 30年、支障を感じたことはなかった 今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。 この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、 「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない
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