そりゃ弱者は弱者らしく支援者に可愛がられるしぐさを見せないとね。 支援者も人間だもの。
なんか社会問題とかで「助けが必要、支援が必要、保障が必要、健康で文化的な最低限度の生活」って話が出たときに、 「そうだよなあ」と思う事もあれば、「その人たち助けなきゃダメ?」って感じる事もあるので、 少なくとも積極的に助ける気が起きないパターンを言語化してみる。 ■1:自分がした努力と同程度の努力をしてない人たち 勉強頑張って、就職頑張って、仕事頑張って、それでも苦しんでる人なら、助けようって気にもなるけど。 自分が頑張って勉強して大学出て、頑張って就職して、頑張って仕事してるのに、 ろくすっぽ勉強しないで高卒→フリーター→無職コースに乗ったような人たちを、なんで救わなきゃならんのよって気分になる。 せめて自分と同程度に努力してから助けを求めてほしい。 ■2:見え見えの罠に嵌った人たち、判り切った結末に陥ってる人たち 震災みたいにどうしようもない理由で被害を受けた人たちなら、助けようよとい
俺はいわゆるロリコンである。それを悪いと思った事は一度も無い(好きなもんは仕方ないしな)が、生きづらくて仕方なかった。 何しろ、思いを遂げたら犯罪である。うっかり「あの子良いね」などと言うと社会的に死である。具体的には、20代までは「小学校高学年以外は女じゃねえ」くらいの感覚で、社会的に完璧にアウトだった。他人との恋バナは全力で避けたし、一応好きって事にするために芸能人の名前と情報を憶えたりするのが苦痛でならなかった(だって全く魅力感じない相手だからな)。 ※犯罪に手を染めた事は一度も無い。強姦強制猥褻は言うに及ばず、痴漢も覗きもである。当たり前だ。社会的に即死するんだから。むしろ、そう言う相手の居る場所は全力で避けて、一応取った教員免許も同性しかいない学校以外には就活しなかった。結局全部落ちたけど(氷河期だったのだ)。 まとにかく、望む相手と恋愛も性行為もまず不可能って状況は辛くて仕方な
テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が2年ぶり2回目の優勝を果たした。大坂選手は人種差別への抗議の意を示すため、被害を受けた黒人の名前をプリントした7種の黒マスクを着用したことでも話題となった。 ところが、激戦を制した大坂選手に世界中から賞賛の声が上がっている一方で、日本では批判的な意見も聞こえてくる。中にはスポンサー企業である日清に対して不買運動を行う動きもあるという。いったい大坂選手や日清の何が気に入らないというのだろうか? 無理筋の「大坂なおみ批判」がネット上で広がる 大坂選手を批判するツイートを要約すると、おおむね以下のような内容に大別される。 「スポーツに政治を持ち込むのはスポーツマン失格だよ」 「対戦相手に『テニスに集中させて』と言わせで何が称賛されるのか」 「人種差別とテロや犯罪行為を履き違えてますね」 「BLM(Black Lives M
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」(TBS系)でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
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悠仁さま14才のお誕生日。 ご成人される4年後には、全国から若く健康な女性たちを公募し、一個大隊いや一個師団の妊婦となり、もって皇胤と皇室の安泰としたい。 女性から言わなければならないのです。大多数の女性が悠仁さまの下に集うべきを。
町職員同士が結婚すると夫婦どちらかに退職を促す慣習がある池田町。背景には町民の意見や人事上の制約などがあるという=福井県池田町稲荷 役場内で結婚した夫婦はどちらかが退職するべき―。福井県池田町では、町職員同士が結婚した場合、夫婦どちらかに退職を促す慣習が残っている。町側は、職員の高い給与水準を批判する町民感情や人事ローテーションの制約などを理由に「撤廃する予定はない」との考え。「時代にそぐわない」との指摘もある中、なぜこのような慣習が今も続くのか探ってみた。 【画像】花火大会翌朝、ごみ拾い中学生あ然 ■町民の意見から誕生 この慣習は、前町長時代の1993年に誕生した。当時の町職員は町内の民間事業者と比べ給与水準が高く、家族内から複数人が公職に就くことに対して町民から疑問や批判の声が上がっていた。町はそれらの意見を踏まえ、町議会の理解を得て夫婦に退職を促すルールを設けた。現在も服務規程とは別
新型コロナウイルスの脅威から児童を守ろうと、輪島市門前東小の児童自ら「3みつパトロール隊」を結成した。授業中の換気やマスク着用を徹底しているものの、休み時間は「3密」で談笑する児童の姿もしばしば。昼休みを重点的に4~6年の39人が2人一組で歩いて目を光らせており、教職員からも「効果は上々」と評判だ。 1日は稲村愛花さん(5年)と倉澤梨紗さん(4年)が当番でパトロールを実施し、図書室や体育館、各教室を巡回した。気が緩んで「3密」になっている児童はいないか。見つけるとすぐに「密です。離れましょう」と警告。元気な声が響くと、注意された児童ははっとした表情を見せた。 活動は6月24日に始まった。教員がコロナ対策について話し合った際、児童自らパトロールを行えば、学校全体の感染防止の意識が高まると考えた。活動を始めた当初は、遊具の順番を待つ児童の距離は「密」だったが、パトロール効果もあって、今では自然
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
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