東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2~3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン
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新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、NHKがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。
なぜなん? 俺も決まる前は反対してたけど、決まって準備もしてきた中で中止したら、単にすべての投資が無駄になるだけじゃん やるって決まったらいかに成功させるか考えないといけないでしょ 現実的にコロナの影響で来年のオリンピックも無くなるかもだけど、そうなったら本当投資が無駄になって傷つくひとが増える オリンピックにいまだに反対してる人ってそうなって欲しいの? ※追記 開催することでどのくらい回収出来るかってイベントだから、サンクコストにもコンコルド効果も的外れ。ビジネスシーンで使ったら、一笑に付されて終わりのことにスター集まるとかどれだけレベル低いんだか。実社会ではそんな言葉扱う立場にない人が集まってるのが良く分かるブコメ欄。 ・東京オリンピック経済的損失は延期した場合約6,408億円、中止した場合約4兆5,151億円 http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives
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アベノマスクをつける安倍首相(C)朝日新聞社 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」(布マスク)に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をイン
日本は資本主義社会だからスキルアップしたら人が報われる社会になってる もちろん、日本型の終身雇用はいまだに根強いからそっちでやりくりしたいならすればいい けど嫌でしょそんなダサい生き方 だから、スキルアップ一択なんだよ なのに何の能力もないのに給料だけ上げろってそりゃ無理な話だ 可能だとしたら、生産性を上げて経済良くしないといけないけど、生産性上げるのには国民全員がスキルアップを目指して生産性高めないといけない 結局のところ、皆が能力値上げてかないと無理なんだよ お前らが総理大臣になってもそこは変わらない 残念だったな ※ブコメ返答 『「日本は資本主義社会だからスキルアップしたら人が報われる社会になってる」初手から間違ってるという。』→間違ってないと思うぞ。間違ってるのはお前の認識だな。根拠は書かない。お前も書いてないから。 『スルキがアップしないから』→社会に出るまでに何故スキルがアップ
「4月26日の夜のライブは中止にして、東京都の要請に沿って動画配信のライブを私と妻だけで店内で収録していました。その最中に“ライブを自粛しろ”というビラを貼られてしまいました」 そう話すのは、古着店やライブハウスが立ち並ぶ若者の街・高円寺(杉並区)のライブバー『いちよん』の店主・村田裕昭さん(41)。 《次発見すれば、警察を呼びます。 近所の人》 という陰湿な貼り紙をされたことは、テレビなどでも報じられた。 一方的に貼られた張り紙 新型コロナウイルスの蔓延で外出や営業の自粛要請が続くなか、それに従わない人々や店舗を取り締まろうとする一般人による“自粛警察”の存在が問題になっている。 営業中のパチンコ店に猛抗議したり、他県ナンバーの車があると暴言を浴びせたりする自警団的な行為もそのひとつだろう。 各地の飲食店でも嫌がらせの電話を受けたり、誹謗中傷のビラを貼られたり、インターネット上で晒される
「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 6日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるPCR検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、PCR検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた4日の会見で、PCR検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の経験があっためにPCR検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにPCR検査が増えないのか。本当に人員や技術の問
ソロキャンプを世に知らしめ、YouTuberとして不動の地位を確立したヒロシ。18年前に多数出演していたテレビから遠ざかったのは、自らの意思だったという。コロナ禍により、芸人たちの仕事が激減しているなか、どこ吹く風と独自のスタンスを貫く。「ネガティブ」だったヒロシは、なぜ現在のマルチキャリアを築くことができたのか。(取材・文:山野井春絵/Yahoo! ニュース 特集編集部) 飲食、旅行、百貨店、レジャー関連…。コロナ禍がもたらす日本経済への打撃は、収束の兆しを見せない。エンタメ業界への影響も大きく、芸人たちの仕事も激減しているのが実情だ。ヒロシも例外ではなく、テレビやラジオ収録、営業の仕事は4月の時点でほぼ0になったという。 「外出もスーパーへ買い物に行くくらいで、家でじっとしてますよ。YouTubeの動画編集とかもやってたんですけど、もう撮り貯めていた素材がない状態で。いつもは仕事の合間
新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚?」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない!」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ
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