高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役。関西電力の幹部ら20人が森山氏から計3億2000万円の金品を受け取っていた。
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「
どうしてこんなにたくさん、原発の天下りがあるのですか? 【原発天下り産業】 ☟ 独立行政法人 原子力安全基盤機構 独立行政法人 原子力発電環境整備機構 独立行政法人 科学技術振興機構 独立行政法人 放射線医学総合研究所 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 独立行政法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター 財団法人 日本原子文化振興財団 財団法人 日本分析センター 財団法人 日本エネルギー経済研究所 財団法人 日本立地センター 財団法人 放射線影響研究所 財団法人 放射線計測協会 財団法人 放射線照射振興協会 財団法人 放射線影響協会 財団法人 放射線利用振興協会 財団法人 電力中央研究所 財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター 財団法人 原子力国際協力センター 財団法人 原子力公開資料センター 財団法人 原子力安全研究協会 財団法人 原子力発電技術機構 財団法人 原子力研究バ
福島第1原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は30年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。 被害予測は、外務省が外郭団体「日本国際問題研究所」に委託し、1984年に報告書にまとめられた。81年、イスラエル空軍がイラクの研究用原子炉施設を爆撃し、原発攻撃の脅威が注目されていた時期だ。 原発の核燃料は、厚さ2メートル近い鉄筋コンクリートの格納容器の壁などで保護されている。報告書は特定の原発名には触れずに100万キロワット級と想定。爆弾の貫通力を高めれば格納容器の壁は破壊されると指摘する。 その上で、電気系統と冷却機能を失った場合、放射性物質が周辺の都市部に拡散。緊急避難しなければ最大1万8千人、5時間以内に避難した場合でも同8200人が急死すると予測した。長期
こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。 原発事故被害者の人権に関する国連人権理勧告受け入れを求める署名21,683筆にご参加いただいたみなさま、3月19日、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で、日本政府が勧告に同意しました!うれしいです!よかったです! でも(やっぱり)素直に喜ぶことができません。 それは、日本政府の「同意」は勧告通りの人権状況改善を意味しないから。 国連に事実と違う説明をする日本政府 例えばオーストリアは「福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリ ングなどの支援提供を継続すること」と勧告しました。日本政府は同意しながら、「日本政府は子ども被災者支援法他にのっとって必要な支援を提供している。福島県は、福島県民健康調査をしている」と返答しています。 201
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