ワクチン、予防薬ができれば、コロナとの戦いを一気に形勢逆転できる。大阪の力を結集させ、治験、実用化に乗り出す。大阪府市、大学、病院機構。早ければ7月治験、9月実用化、年内量産。最前線の医療関係者から治験。大阪医学は、コロナに打ち勝… https://t.co/qf5LPEH7nY
「医療非常事態宣言」について話す吉村洋文大阪府知事=大阪市中央区で2021年4月7日午後3時9分、菱田諭士撮影 大阪府の新規感染者が878人と初めて800人を超え、市民の間では驚きや不安が広がった。 【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い 大阪市北区のオフィス街に仕事で立ち寄った大阪府豊中市の自営業、清水力雄さん(72)は「市民向けには外出の自粛要請ぐらいしか対策がない。今後、感染者が1000人を超えるのかもと心配」と顔をこわ張らせた。夏の東京オリンピックについて「海外の選手から、感染が怖くて来日したくないと思われるのでは」と語る。 知人に会いに大阪を訪れた京都府の70代女性は「6人が昼、飲食店でマスクなしに食べているのを見た。互いに向き合わないで食事するなど、みんなが気をつけないと」と話した。 大阪・梅田で焼き肉店の店長を務める広瀬雄大さん(27)は「先週の土日などは花見客も重
大阪の新型コロナウイルス感染爆発で、吉村洋文府知事(45)と松井一郎市長(57)の「維新コンビ」2人に怒りの矛先が向けられている。 【写真】うがい薬の効果を熱弁する吉村府知事 大阪府は6日、719人の新型コロナウイルス感染が新たに確認され、過去最多だった3日の666人を上回る非常事態だ。吉村府知事の要請もあり、年始から発令されていた緊急事態宣言は当初の予定よりも早い2月末で解除された。だが、これが完全に裏目。3月中旬以降に感染者が急増したことで、政府は今月5日に「まん延防止等重点措置」を兵庫、宮城県とともに適用した。 悪夢に追い打ちをかけるように、松井市長が昨年4月に医療現場での防護服不足を受けて、代替品として提供を呼びかけていた雨合羽の大多数が使用されず、倉庫に眠っていることが報じられた。 “見当違い”な対策続きで感染者を増やしていることで、ネットでは批判が殺到。吉村府知事が昨年8月に「
大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1%に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民
「目的は取り締まりではなく、対策の呼び掛けだ」――5日から新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が宮城、大阪、兵庫3府県の6市で適用される。 4.9から関西・四国リレー…聖火がつなぐ変異株の感染爆発、コロナ抑止よりお祭り優先なのか 対象となる大阪市の松井一郎市長は2日、市内の飲食店を訪問調査する「見回り隊」について、こう説明した。 見回り隊は、まず大阪府と市の職員40~50人で構成されるという。職員が店内に入り、「マスク会食」、アクリル板およびCO2センサーの設置、換気が徹底されているかをチェックする。要するに、飲食店がちゃんとコロナ対策をやっているか、監視しようということだ。 しかし、この見回り隊、機能するのか、現実的なのか、早くも大阪市民から疑問の声が上がっている。 何しろ市内には約6万軒の飲食店があり、50人が1日10軒ずつ回っても120日、30軒回ったとしても40日かかる。
「船場汁」ってご存知でしょうか。 江戸時代に天下一の商業都市だった大阪・上方の中で、その骨格を成していた船場。そこの丁稚商人達が食べていたのが、この「船場汁」です。 船場汁とは、「塩鯖(さば)の頭や中骨と短冊に切った大根を入れて作った潮汁(うしおじる)」のことを指し、「大阪の船場商人が作った所からの名ともいう」とあります。 かつて商都大阪の中心であり奉公人を多く抱えていた船場の商家の食生活は、「朝粥や昼一菜に夕茶漬け」といわれる、つましいものでした。日常は野菜本位のお惣菜で、月に2回だけ魚がつきました。その塩鯖や塩鮭を食べた後の頭やアラを出汁にして短冊にした大根を煮たのが船場汁で、いわば廃物利用の食物です。(塩鯖一本で十人前のおかずになる、などとして魚を全部使っている例もありますが、これも頭から中骨まで使い切る無駄のない料理です)。 出典:大阪市立図書館『大阪に関するよくある質問』 htt
線路に列車を走らせるだけではなく、乗客や駅周辺に集まる人を相手にしたビジネスを展開しながら経営規模を拡大させてきた鉄道会社が、長引くコロナ禍で窮地に陥っている。 外出の自粛やテレワークの普及によって、本業の鉄道事業で乗客の減少が長期化しており、なかでもレジャーや旅行といった、コロナ禍で打撃を受ける関連ビジネスの比率が高い大手が2021年2月に相次いで業績を下方修正した。 西武HDが滋賀県の近江鉄道を保有していたワケ 首都圏の鉄道会社では、西武ホールディングス(HD)がその代表例だ。東京の池袋や新宿といったターミナルと埼玉県を結び、1日平均約180万人を運ぶ西武鉄道が中核会社だが、国内に47のホテルを展開して、28か所のゴルフ場や9か所のスキー場を擁するプリンスホテルも傘下に抱える。 この西武HDが2021年3月期の連結最終損益の業績予想を下方修正。赤字幅が従来の630億円の予想から800億
大阪府池田市議会百条委員会で証言する冨田裕樹市長(C)朝日新聞社 本誌が入手した「秘密保持契約書」 冨田市長が市役所内にもうけたサウナ(提供) 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で市議会調査特別委(百条委)が大揺れだ。 【独占】本誌が入手した秘密保持契約書 昨年10月に問題が発覚した直後、冨田市長の後援会会長と副市長と秘書課職員の間で「秘密保持契約」が結ばれていたことが3月4日、暴露されたのだ。 4日の百条委で証人となった冨田市長に対して、守屋大道委員が0年10月にサウナ問題が報道された数日後の10月25日に秘書課職員が、市長後援会長から電話で「(あなたがマスコミに)情報提供したと確信している」と言われ、「もし提供者でないなら、その証明として“真犯人捜し”をしろ」と言われたという。職員は「私ではない」と否定したが、同29日に後援会長に呼び出され、
大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長(地域政党・大阪維新の会前代表)が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、4月1日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。 条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の7分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。 公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかっ
大阪府と大阪市が制定を目指している、府と市の広域行政を一元化するための条例案について、公明党は賛成する方向で調整に入りました。 与党の大阪維新の会に加え、公明党が賛成の方向にかじを切ったことで、条例案は来月から始まる府議会と市議会で、可決される公算が大きくなりました。 大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政を一元化するため、成長戦略に関わる市の権限を府に移すことなどを盛り込んだ条例案を、来月から始まる府議会と市議会に提出する方針です。 条例を制定するためには両議会での可決が必要ですが、市議会では、与党の大阪維新の会が過半数の議席を確保していないことから、維新の会は公明党の賛成を得たい考えで、両党の幹部が水面下で折衝を続けています。 こうした中で公明党は、「二重行政の解消を進めることに反対する理由はない」などとして、府議団、市議団
監督交代に揺れたセレッソ大阪の新シーズンが始まった。クラブは昨季終盤に、J1ではクラブ史上最高の5割を超す勝率を誇ったミゲル・アンヘル・ロティーナ前監督(63)の契約満了による退任を決め、レヴィー・クルピ氏(67)に4度目の指揮を託すことを決断。だが、今回の判断に納得のいっていないファン、サポーターはいまだに多い。その背景には、15年ぶりにセレッソに復帰した元日本代表FW大久保嘉人(38)の存在も深く関係していた。 昨年12月20日。「ミスターセレッソ」の愛称で知られる森島寛晃社長(48)は、クラブのYouTube公式チャンネルで監督交代の経緯を説明した。 「ロティーナ監督の続投も含め、さまざまな監督を比較し、検討した結果、若手を積極的に起用していたクルピ監督にチームを任せる決断をした。トップチームで戦える選手をクラブとして育成することを目指してきた。ただ、ここ数年は、トップチームで活躍す
大阪市で、新型コロナウイルスに感染した市民に送付される勧告書と自宅療養に関する書類が、葬儀会社の広告が印刷された封筒に入れられていたことがネット上で物議を醸している。実際に受け取ったある市民は「コロナで大変な思いをしているときにこの封筒を見て、どういうつもりなのかと力が抜けた」とショックを受けている。 【写真】封筒に印刷されていた葬儀会社の広告…番号部分にも注目が 大阪市のAさん(男性、30代)は1月中旬に発熱し、PCR検査を受けたところ陽性反応が出た。区の保健福祉センターから行動歴のヒアリングを受け、自宅療養を選択。後日、陽性者に対する勧告書と自宅療養中の注意点や相談先などが記載された書類の計2枚が自宅に送られてきた。その封筒の表面には手書きでAさんの住所と名前が記され、裏面には葬儀会社「公益社」の広告が大きく印刷されていたという。 Aさんは「力が抜け、情けない気分になった。自分を否定さ
ちらしをチェックする大阪・市民交流会の平松邦夫(左)、中野雅司両共同代表=大阪市内で2020年12月24日午前11時8分、矢追健介撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非が問われた2020年11月1日の住民投票から2カ月が過ぎた。大阪府・市の首長は、都構想にかえて府市の広域事業を一元化することを目指し、2月議会にも条例案を提出する構えだ。一方、住民投票の否決を目指して結成された市民団体もまた活動を続けている。【矢追健介】 住民投票の結果は、反対が69万2996票、賛成は67万5829票。約1万7000票差で否決された。しかし、投票から数日後、吉村洋文知事は「約半分が二重行政の解消、府市一体でやっていくことに賛成」という認識を示し、府市の広域行政を一元化する方針を打ち出した。
大阪府は8日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議で、感染の急拡大を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請することを正式決定した。吉村洋文知事は会議後に会見に応じ、2度目の発令となる緊急事態宣言について「今なんとか大阪一丸となって感染を抑え込まなければならない」と府民、事業者の理解と協力を求めた。 今月4日の時点では、まだ政府に宣言の発令を「要請する段階にないと思っている」と話していたが、6日に昨年11月22日の490人を上回る過去最多の560人の感染を確認。7日には初めて600人を超え、607人の感染者が出た。 記者から「いつ発令要請にと考えが変わったのか?」と聞かれた吉村生地は「一つは560名の、一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間と、それが次の日も600名を超えると報告を受けたこと。もう一つは東京で2400人を超えると報道があった時」と大阪で初の500人超となった6日、東京で初の2000
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