国会議員に対して、文書の発送費や交通費などの名目で月100万円が支給される「文書通信交通滞在費(文通費)」をめぐって、様々な議論が噴出している。もともと、日本維新の会の新人議員が、10月31日に当選したにもかかわらず10月分の文通費が100万円まるまる支給されたことに疑問の声をあげ、日本維新の会副代表である吉村洋文・大阪府知事が“領収書のいらないカネ”となっている文通費の制度を批判する急先鋒となっていたが、ここにきて維新に対して批判の矛先を向ける声も出てきた。 【写真】アルミの台や照明などの機材を置いたれいわ新選組の街頭演説と、集まる人びと 文通費を巡っては、在職1日でも100万円がもらえてしまう制度の在り方を変えるため、自民党や立憲民主党が今冬の臨時国会で「日割り支給に変更する法改正」を実現することで一致。ただ、吉村氏はそれに対しても「経費である以上、領収書をつけて精算する。余れば返金を