【独自】大阪市のワクチン配送で「多重下請けの疑い」元ドライバーが実態を証言『末端に大手運送会社の人はいなかった』 市は契約上問題がないか調査（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。 【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態 大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。 市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。 （ワクチン配送をしていた元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」
吉村知事の大阪府が抱える不都合な事実（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。 「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。 ５月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「４ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが（メッセージが）現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。 吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自
コロナ禍で窮地の鉄道会社 関連ビジネス拡大が裏目になって......
線路に列車を走らせるだけではなく、乗客や駅周辺に集まる人を相手にしたビジネスを展開しながら経営規模を拡大させてきた鉄道会社が、長引くコロナ禍で窮地に陥っている。 外出の自粛やテレワークの普及によって、本業の鉄道事業で乗客の減少が長期化しており、なかでもレジャーや旅行といった、コロナ禍で打撃を受ける関連ビジネスの比率が高い大手が2021年2月に相次いで業績を下方修正した。 西武HDが滋賀県の近江鉄道を保有していたワケ 首都圏の鉄道会社では、西武ホールディングス（HD）がその代表例だ。東京の池袋や新宿といったターミナルと埼玉県を結び、1日平均約180万人を運ぶ西武鉄道が中核会社だが、国内に47のホテルを展開して、28か所のゴルフ場や9か所のスキー場を擁するプリンスホテルも傘下に抱える。 この西武HDが2021年3月期の連結最終損益の業績予想を下方修正。赤字幅が従来の630億円の予想から800億
「これはええねん」保安検査でナイフ持った男を通過させ伊丹空港混乱（※ 元記事消滅）
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伊丹空港、国際線も受け入れへ 地元首長が容認：朝日新聞デジタル
台風２１号で被害を受けた関西空港の発着便の受け入れについて、大阪（伊丹）空港周辺の自治体でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」（１０市協）は１２日、国が要請していた国際線を含む増便を容認する方針を固めた。藤原保幸会長（兵庫県伊丹市長）が同日、記者会見で明らかにした。１０市協として正式決定したうえで、早ければ１２日中にも国土交通省に回答する。 関空の全面復旧に見通しが立たない中、国交省が１０市協側に、国際線を含む１日４０便の増便と運用時間の１時間延長を要請していた。国交省は神戸空港を所有する神戸市にも同様の対応を要請しており、同市は受け入れる方針。関西への空からのアクセス減を主要２空港で補完する異例の対応になる。 １０市協は大阪府豊中市や池田市、箕面市、吹田市、兵庫県西宮市、宝塚市、川西市、伊丹市、尼崎市、芦屋市がメンバー。１２日、このうち伊丹市や豊中市など５市の首長らが会合を開き、回答
マクドからのメッセージ | 会社情報 | McDonald's Japan
※ただいまキャンペーン中につき、1週間限定【8/22（火）～8/28（月）】で関西弁で表示しています。 標準語に戻す マクドからのメッセージ マクドは、お店に来はるすべてのお客様に、いつでも最高のお食事体験を提供することを目指してますねん。ゆうても簡単なことちゃいます。そのために、世界でも最高のサービスをお客様に提供する必要がありますわ。近頃ウチらマクドに対するお客様の期待はそれはもう高まってますねん。頼むで、ゆうて。それはメニューとかサービスだけやなくて、食材がどっから調達されてるんか、その調達の際にはどんな品質管理を経てるのか、安全でおいしい食材をお客様に召しあがってもらうために、社員やクルーに対してどないな教育を行ってるんか、また、マクドはどうやって地域社会に貢献してるんかとか、ごっつ色々ありますわ。ほんでお客様の期待っちゅうんは、そういうのがず～っと続くためにウチらが何をしてるんか
大阪 大丸心斎橋店本館 建て替えへ NHKニュース
大手デパートのＪ．フロントリテイリングは、建設から８０年が過ぎ老朽化が進んだ大阪・心斎橋にある旗艦店「大丸心斎橋店」の本館の営業を、ことしの１２月３０日でいったん終了し、施設を建て替えることになりました。 その結果、２４日開いた取締役会で、本館の営業をことしの１２月３０日でいったん終了し、施設を建て替えることを決めました。 今回の建て替えでは、町並み保存のため、御堂筋側の外壁を残す方向で検討を進めるとしています。工事にかかる期間や投資額などはまだ決まっていないということですが、営業の再開までには数年かかる見通しです。 一方、大丸心斎橋店の「北館」と「南館」は、営業を続けることにしています。 会社では、来年２月期の決算に建物の解体費用などとしておよそ７８億円の特別損失を計上するとしています。
大阪のシャッター商店街を活性化させた、話題の祭り「セルフ祭」の全貌
以前に「浜松で、好きなことを仕事にする人々」という記事を書いたのですが、これからの日本は、東京一極化が続くのではなく、それぞれの都市が個性を発揮していくのだと感じています。大阪にある電通関西支社で働く日下慶太さんが中心となって、"アートと表現"をテーマにシャッター商店街を活性化させている活動「セルフ祭」も、これからの日本を考えるうえで勉強になりそうです。 若い世代が街づくりに参加する際に大切なのは、そこに住む人々と対話をすること。「セルフ祭」では「自分を表現する」というテーマで展示をするとともに、広告クリエイターたちがボランティアで商店街のポスター制作を行いました。 「お客さんは神様やって言うけど、うちの常連さんは半分ぐらい仏様になってもうたなあ／生田綿店」「おっ茶ん。／お茶の大北軒」などのコピーとともに、商店街の店主たちを紹介したポスターは、実際に商店街の人々を取材しながら作られたそうで
丸亀製麺の天ぷら定食専門店が関西で大人気！ 理由は“高級感”!? - 日経トレンディネット
揚げたてを提供する天ぷら定食専門店「まきの」が関西で人気を集めている。 2013年10月にオープンした神戸三宮のセンタープラザ店は、昼どきともなると近隣のビジネスパーソンが並び、行列のできる店として評判だ。日本一長い大阪・天神橋筋商店街にある天神橋四丁目店も、地元客や観光客が来店し、大勢の客で賑わう。 天丼専門店のように狭い店内で1人黙々とご飯をかき込む雰囲気ではなく、家族や友人、同僚と会話しながら楽しく食事を楽しむ光景が印象的だ。 運営するのは、うどんのファストフード業態「丸亀製麺」を展開するトリドール（本社神戸市）。基幹ブランドの丸亀製麺のほか、焼き鳥「とりどーる」など現在、国内に847店舗を展開する（2014年3月末時点）。11年からは海外にも進出し、中国、タイなどに61店舗を出店。つい先日東京・神田錦町にオープンした「鹿屋アスリート食堂」（詳しいレポートはこちら）にも資本参加してい
ハルカス効果、伸び悩み 全面開業半年、来館目標下回る：朝日新聞デジタル
日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）の来館者数は、全面開業した３月７日から８月３１日までの半年足らずで約２２２０万人だったと１日、近畿日本鉄道が発表した。１日当たり約１２万５千人で、目標の１３万人をやや下回っている。近鉄百貨店ハルカス本店の低迷が響いた形で、周辺への「波及効果」も広がりに欠ける。 ハルカスの来館者数の目標は平年で４７４０万人。そのうち百貨店が４５００万人と９５％を占める。しかし８月末までの百貨店の来店客数は、目標より１４％低いペースにとどまる。 その一方で展望台は、日本一という話題性から初年度に限れば１８０万人を集めるとみていたが、今のペースならそれさえ６割ほど上回りそう。平年目標比では５倍近くに達している。 ホテルも客室稼働率が約８０％で、オフィス部分も８６％が入居済み。百貨店だけが足を引っ張っている。 時を区切って来館者数をみると、開業約１カ月の３月末まで
朝日新聞デジタル：「ブラック企業」４００社立ち入り 大阪、全国１割集中 - 社会
若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。 残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。 調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。 厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック
asahi.com（朝日新聞社）：阪急百貨店うめだ本店、１２年春の全面開業また延期 - ビジネス・経済
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが進める阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）の全面開業が、予定していた２０１２年春からずれ込むことが２２日、分かった。地下にあるこれまでの建造物の撤去に時間がかかって、工事が遅れているためだ。１２年秋の開業を目指すという。 阪急電鉄梅田駅に直結している同店は、耐震性の向上と、競争力強化を目的として０５年に建て替え工事に着手。当初は全面開業を１１年春としていたが、地下のコンクリートの撤去などに時間がかかり、いったん１２年春に全面開業を延期した経緯がある。 同店は現在、建て替えを終えた１期棟（売り場面積２万７千平方メートル）が営業中。工事中も営業を続けて百貨店の売り上げ減を最小限に抑えようと、２段階に分けて建て替えを進めている。全面開業後の売り場は、建て替え前より約４割増えて８万４千平方メートルになる予定。 Ｈ２Ｏリテイリン
asahi.com（朝日新聞社）：「大阪寿し」「八角弁当」の水了軒、破産手続きへ - ビジネス・経済
明治時代に創業した大阪の老舗（しにせ）弁当会社「水了軒」（大阪市淀川区）が破産申請の準備に入ったことが２０日わかった。同社が手続きを委任した弁護士事務所によると、同日付で事業を停止し近く大阪地裁に破産手続きの開始を申し立てるという。ＪＲの駅構内や百貨店などで弁当を販売していたが、売り上げの減少が経営を圧迫していた。 民間の信用調査会社によると、負債総額は約３億３千万円とみられる。 同社のホームページによると、創業は１８８８（明治２１）年。大阪駅構内で水あめとあんパンの販売から始め、１８９０年に弁当、すし、茶の販売を開始。１９４７年には東海道線の大阪―三ノ宮間で車内販売も手がけた。「大阪寿し」や「八角弁当」などの駅弁で関西を中心に親しまれていた。 調査会社によると２００９年２月期の売上高は１３億２千万円。９０年代前半には年商が約４５億円に達したが、その後減少が続いた。従業員は昨年秋時点
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大阪IRの事業者 MGM・オリックスに決定 - 日本経済新聞
このページは削除されました。 - 産経ニュース
パナソニックの街、薄れる存在感 人口減と縮む税収：朝日新聞デジタル
田舎者が初めて京阪電車に乗ってびっくりしたこと
近鉄、高さ日本一のビルにかすむ財務の土台 - 日本経済新聞
【調査】梅田、集客力が突出「また行きたい」増加 日経リサーチ調査 [11/12/21] : 2chで注目されてるニュースまとめ