〈独自〉大阪市消防局の救急隊員 コロナ感染後に死亡
大阪市内の消防署に勤める５０代の男性救急隊員が新型コロナウイルスに感染し、２日に死亡していたことが３日、市消防局への取材で分かった。新型コロナに感染した市消防局職員が、死亡したケースは初めて。市消防局は感染と死亡との因果関係は不明としている。 市消防局によると、男性救急隊員は最後に勤務した５月３日にのどの痛みを訴え、５日に受けた抗原検査で陽性と判明。息苦しさを感じたため同日中に入院した。消防局は産経新聞の取材に対し、基礎疾患の有無について「個人のプライバシーに関わる」として明らかにしなかった。 男性救急隊員は救急搬送業務に従事しており、コロナ患者を搬送したこともあったが、業務で感染したかどうかは不明という。市消防局は今後改めて調査する方針。市保健所による疫学調査では、同僚や市民に濃厚接触者はいないと判断された。勤務先だった消防署でクラスター（感染者集団）は発生していない。 市消防局ではこれ
大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ…都構想の代案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。 条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。 公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかっ
維新運動は何に敗れたのか？ - 山猫日記
大阪都構想の実現を目指す2回目の住民投票が終わりました。結果は、5年前とほぼ同じで、僅差の否決。住民を巻き込んだ10年越しのチャレンジは何に敗れたのか。地方自治のあり方や、政界の構図を揺さぶった維新運動はどうなるのか。改めて考えたいと思います。 維新運動の創始者であり、5年前の都構想の住民投票に敗れたことで政界を去った橋下徹氏は、一夜明けた報道番組において市民の「変化することへの不安」に敗れたのだと総括しました。そのとおりでしょう。前回からは多少傾向が和らいだものの、20～50代の現役世代は賛成が過半、60代から反対が多数となり70代以上では6割以上が都構想に反対票を投じました。高齢者を中心に、有権者の多くがもっている「そこそこの生活を維持したい」という思いの前に、改革は挫折したのでした。 有権者の多くは、広域行政の下での成長戦略のあり方についても、大阪の国際的な競争力にも、関心はありませ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
