大阪都の財政効果は 賛成派２７００億円×反対派１億円：朝日新聞デジタル
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の財政効果は、どれくらいか――。賛成派は「２７００億円」の財源が生まれるとアピールし、反対派は「１億円」にすぎないと反論。１７日の住民投票に向け、まったく異なる数字が飛び交っている。 「改革できる役所に作り直し、二重行政をやめれば、ちゃんとお金は積み上がってくるという表がある。これは公式資料です」 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、大阪市住之江区の街頭で右肩上がりの折れ線グラフを示し、こう訴えた。 住民投票で賛成多数になれば、大阪市は特別区に移り、新庁舎建設やシステム改修など最低６００億円の初期コストがかかる。橋下氏は、コストを引いても２０１７年度から３３年度までの１７年間で２７６２億円の額が積み上がるとし、これをサービス拡充に使える「財源活用可能額」だと主張する。 グラフは大阪市内の全戸に配られた市の説明パンフレットに記され
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投票総数が投票人数を上回る 大阪の住民投票で不正か：朝日新聞デジタル
