財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集し、広告額は企業から提案してもらう。自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。名称変更は議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 計画では、市の名称のほか、うどん県(香川県)のような自治体の愛称の命名権も売却する。市役所庁舎や、市道の通称も売却対象にする。市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。広告収入だけでなく、購入企業の誘致もにらみ、新たな雇用創出や税収アップを期待している。 市の名称を売却する場合、地方自治法に基づいて、知事の同意を得たうえで、市議会に名称変更の関連