大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」 賞与に学力調査反映：朝日新聞デジタル
小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。
地中のごみ「ストーリー」発言、財務省認める 森友問題：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は２８日、売却契約前の昨春に録音された国と学園側の音声データの内容を新たに認めた。地中のごみについての協議で、国側は「知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」などと発言していた。野党は大幅値引きのための「口裏合わせ」と批判したが、財務省は否定している。 財務省は２７日にも、昨年５月に学園側に「１億３千（万円）を下回る金額というのはない」などと伝える音声データの内容を認めている。 ２８日に認めた音声データは９月に関西テレビが報道。衆院予算委員会で、共産党の宮本岳志氏が説明を求め、同省の太田充理財局長が答えた。太田局長は「ストーリーという言葉を使ったのは適切でなかった」とする一方、協議の趣旨は「（ごみの）撤去費用を見積もるための資料提出をお願いした」とし、問題がなかったと強調した。 太田局長は
庁舎内の盗聴器を探せ！西宮市長が要請 実は自治体からの依頼も少なくない
兵庫県西宮市が、本庁舎の市長執務室や会議室などに盗聴器が仕掛けられていないか、調査をはじめる。就任したばかりの今村岳司市長が要請した。 西宮市では、これまで庁舎内で盗聴騒ぎや盗聴器の存在を調べたことはないというが、今回は重要な政策決定を行う場の情報セキュリティーの確保のために実施するとしている。 「疑心暗鬼に陥ってるだけ…」「気持ちはわかる」 西宮市によると、今回の盗聴器の調査は、2014年5月16日に就任したばかりの今村岳司市長（41）の要請で実施することになった。市長執務室や会議室など、重要な政策決定を行う本庁舎内の数か所について、6月初旬までに調べる。具体的な調査場所は非公表という。 現在、複数の警備会社から見積もりをとっており、数十万円とみられる費用は庁舎維持管理費から支出する。 市施設保全管理課は、「今村市長が就任した当日に、市長室から依頼がありました。これまでは調査するという意
朝日新聞デジタル：石原新党と連携「難しい」 維新・橋下代表 - 政治
関連トピックス橋下徹河村たかし 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、報道陣に対し、石原慎太郎東京都知事が代表となり、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）と合流する新党との連携は困難との見方を示した。「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）との連携についても「政策協議以前に政党の基盤が違う」と否定的な考えを示した。 橋下氏は石原氏について「個人的に考えが近いと思っている」とする一方、たちあがれ日本について維新との協議内容が一部で報道されていることを挙げ、「政策協議もしていない段階でペラペラしゃべってしまうグループと連携するのは難しい」と述べた。 また、減税日本については、合流を前提に民主党に離党届を出した熊田篤嗣衆院議員（大阪１区）について「職員組合から支援を受けているときいている。既存の団体と無関係に政策を前面に打ち出す日本維新の会と争っていく相手で、連携は難しい」と語った。 関連
asahi.com（朝日新聞社）：阪急百貨店うめだ本店、１２年春の全面開業また延期 - ビジネス・経済
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが進める阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）の全面開業が、予定していた２０１２年春からずれ込むことが２２日、分かった。地下にあるこれまでの建造物の撤去に時間がかかって、工事が遅れているためだ。１２年秋の開業を目指すという。 阪急電鉄梅田駅に直結している同店は、耐震性の向上と、競争力強化を目的として０５年に建て替え工事に着手。当初は全面開業を１１年春としていたが、地下のコンクリートの撤去などに時間がかかり、いったん１２年春に全面開業を延期した経緯がある。 同店は現在、建て替えを終えた１期棟（売り場面積２万７千平方メートル）が営業中。工事中も営業を続けて百貨店の売り上げ減を最小限に抑えようと、２段階に分けて建て替えを進めている。全面開業後の売り場は、建て替え前より約４割増えて８万４千平方メートルになる予定。 Ｈ２Ｏリテイリン
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