財務省よ、今度は若者を「洗脳」するつもりか！ 中高生向けに作られた教材がヒドすぎる（髙橋 洋一） @gendai_biz
相変わらずとんでもないことが書かれている 今年夏の参院選から選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられる予定だ。このため、財務省は、若い人に日本の財政について関心を持ってもらおうと、中高生の授業で使える教材を初めて作った。 資料は、財務省のサイトからダウンロードできる（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201604.pdf）。その内容は、これまでのパンフレットと同じであるが、相変わらずとんでもないことが書かれている。 筆者が問題と思うのは、次の3枚に集約できる。 9.国の歳出と税収の推移 ＜平成以降、歳出と税収の差が特に拡大し、借金が増加してきています。＞ →いわゆる「ワニの口」が開いているという、いつもの財務省の話である。しかし、それを言うなら安倍政権になってから税収が増加しているため、「ワニの口
経済学基本原理誇張主義 - himaginary’s diary
ノアピニオン氏が、経済学入門で習うような基本原理の正しさを過大に評価する傾向を「101ism」と呼んだ*1。それを受けてクルーグマンが、「101 Boosterism」というブログエントリを書いている。そこで彼は、仮に経済学基本原理が正しいとしても、それが重要であるとは限らない、という点を指摘している。その例としてクルーグマンは、自分のホームグラウンドである国際貿易の分野から、かつてサミュエルソンが明白ではないが真実である経済学の洞察の好例、と称した比較優位を挙げている。 Now, there are a variety of reasons why, despite this big insight, free trade may not be the right policy – that’s Noah’s 101ism. But I want to make a different
アベノミクスが新自由主義という人は馬鹿か確信犯
東洋経済さん、いい加減な記事を載せるのはホドホドにしたほうが良い 浦和高校に｢分断社会｣解消の答えがあった！（東洋経済オンライン） という記事が結構読まれているらしいですね。最近、筆者はこの手の「ためにする」議論に食傷気味であるため、「また言ってるわ、ははは」って感じでしたが、今回は某所から読後感想を依頼されたのであえてコメントしてみます。 最初に言っておきたいことは、佐藤優さんも井手英策さんも一つの主張としては尊重したいということです。そして、悪いのは「東洋経済」であると断言しておきます。なぜ悪いのかというと、対談者による新自由主義への定義が曖昧な単なるプロパガンダを堂々と掲載しているからです。 同対談のテーマが「格差社会・分断社会が新自由主義によってもたらされた」であるにも関わらず、実際の対談内容が「新自由主義批判として成立していない」ということを理解せず、有名な識者が述べていることだ
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