朝日新聞社、広告局を「メディアビジネス局」に改称 ソリューション提案を強化 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議朝日新聞社は5月1日付で、広告局を「メディアビジネス局」に改称し、部門横断の商品開発などクロスメディア提案を推進する「総合プロデュース室」を新設する。新聞広告にとどまらず、デジタルメディアや事業、出版などグループの持つ資産を組み合わせて広告主にマーケティングソリューションを提供していく狙い。 総合プロデュース室はメディアビジネス局とは独立した組織で、兼任も含めて30人程度。広告局のほか、コンテンツづくりに関わってきた人材を中心に他部門からも集める。イベントを手がける企画事業本部やスポーツ事業を手がけるオリンピックパラリンピック・スポーツ戦略室など法人営業に関わる他部門と連携するほか、編集局や販売局、またテレビや出版などグループ会社との連携機能も担う。従来は、こうしたクロスメディア提案の知見が営業担当者に分散していたが、専門部署を設けてノウハウを集約することで提案のスピード化や質的向上を図る
