*【すごい見出し】「英国を代表する高級紙タイムズが『安倍首相の伝記作家が若い同業者を強姦』と報じる」 ... Times, December 19, 2019. https://t.co/nxJTa4Lwiy
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森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
医療法人理事もやってる駒崎です。新年早々、びっくりすることがありました。 都民ファーストの政調会長代行の伊藤ゆう都議が、以下のような記事をフェイスブックにアップしていたのです。 筆者撮影 ここには反ワクチン団体がどのように議員にロビイングし、議員達を「反ワクチン脳」にコンバージョンしていくのか、よく分かるので、ひとつのケースとして取り上げていきたいと思います。 なお、医療情報は正確を期すために、ナビタスクリニックの久住英二医師に監修いただきました。 【広い「副反応」の意味】 伊藤ゆう都議は副反応疑いが「10万人に対し90.6人に及び、約1000人に1人の計算だから危険だ」と言っています。 この時点で伊藤ゆう都議は、大きな思い違いをしていることが分かります。 その前に、まずここで、日本でいう「副反応」とは何か、を確認してみましょう。 普通は、「ワクチンが原因で起きた悪いこと」をイメージされる
民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。 こうした中、前原氏は27日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。 ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、民主党の大串博志衆院議委員は16日午前の衆院予算委員会で、甘利氏の元秘書が、甘利氏側に現金を渡していた千葉県内の建設会社総務担当に高級車の「レクサス」を要求していたとする音声データを入手したことを明らかにした。 大串氏は、「これでURのほうがまとまっちゃうと思うんで、××さん(元秘書)がレクサスでしたっけ」などとする総務担当の発言を紹介し、「成功報酬なら、関与した証拠だ」などと述べた。 URや甘利氏の秘書らは、これまで補償交渉に関しての口利きを否定しているが、URの上西郁夫理事長は「同席していたことを(補償交渉への)関与といえば、そういうことだ」と述べ、甘利氏の元秘書が補償交渉に関与していたとの認識を明らかにした。 大串氏は「あっせん利得処罰法に当たる可能性がある」と述べ、甘利氏の国会招致を重ねて求めた。
原発事故後の東京電力にとって、それは「異色」の記者発表だった。 2015年8月18日、東京・内幸町にある本店の会見室。大きなスクリーンを背に現れた社長の広瀬直己(62)は、ピンマイクを胸につけ、身ぶり手ぶりを交えて経営戦略を語り始めた。有名なIT企業などではやりのスタイルだ。 東電は、今年4月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。 広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。 「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」 効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文/中沢彰吾(ノンフィクションライター) 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ! 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
北海道美瑛町の町社会福祉協議会(社協)が8月、安全保障関連法案について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを町民に配ったところ、自民党支部から質問状や関係者の処分を求める文書が相次いで出され、理事4人が退任していたことがわかった。 チラシは「皆で考えよう安全保障法案」「今の幸せを次世代につなげたい。争いのない助けあいの社会を目ざします」と記されており、8月末に町内2700戸に新聞折り込みとして配られた。一部の理事から「平和を考えるためにメッセージを出したい」と声が上がり、理事会で全会一致で承認されたという。 これに対し、自民党美瑛支部は9月に「内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題がないか」との質問状を提出。10月には「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」と指摘し、チラシ作成にかかわったとして3人の理事の名前をあげ、辞任を求める要望書を出した。 社協は質問状に「平和で幸せ
工事車両が基地内に入るのを防ごうと出入り口で座り込み機動隊員に強制排除される女性。悲しげな瞳でカメラを見つめた/11月28日朝、沖縄県名護市辺野古(写真:沖縄タイムス提供) ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。 この日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。 いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性(63)の左の肋骨(ろっこつ)に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。 ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。 「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」 男性は救急搬送され、骨折と診断された。 昨年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年7月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。 これは、31日、長崎市の被爆者、末永浩さんが(79)記者会見して明らかにしました。 それによりますと、末永さんは、去年7月1日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ340人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。 そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写
自民党の大西英男衆院議員(東京16区)が、7月30日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。コメンテーターらに対し「やつらも一応インテリ」などとも語っていた。 大西氏は、30日の会合で「テレビのワイドショーでコメンテーターが、ことさら再稼働反対の意思を表示し、『ヨーロッパは風力が増えている。日本は何の努力もしていない』と言われている」と批判。日本では風力発電は伸びないと主張したうえで、「やつらも一応インテリ。知識がないことには劣等感を感じる。新しい知識、正しい知識を提供していくべきだ」などと語った。 これに対し、谷垣禎一幹事長は31日の記者会見で「思想信条の
2015/6/1 これからのグローバル化社会で戦っていける「強いリーダー」を生み出していくためには何が必要なのか? そのために何をするべきかを長年伝えてきたのが元マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長、現ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏だ。 本連載は大前研一氏総監修により、大前氏主宰経営セミナーを書籍化した第四弾である『大前研一ビジネスジャーナル No.4「迫り来る危機をいかに乗り越えるか」』(初版:2015年3月6日)の内容を一部抜粋、NewsPicks向けに再編集してお届けする。 今回の連載では福島第一原発事故後の日本のエネルギー問題を取りあげ、原発へのyes/noだけではない持続可能なエネルギーミックスについて考える。 大前研一特別インタビュー:混乱の時代を生き抜くため、個人として何ができるのか(5/11) 本編第1回:Chapter 1「原発停止による電力不足、エ
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