「液晶のシャープ」がパネル生産を大幅縮小する。東芝やソニー(現ソニーグループ)、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)は2024年3月期に10年連続の連結最終赤字を計上した。かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉(しゅうえん)を迎えつつある。シャープは01年に液晶テレビ「アクオス」を発売し、04年に稼働した亀山工場(三重県亀山市)を前面に
日印GDP逆転、25年にも 円安で早まる、世界5位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目GDPの推移 日本の名目GDP(国内総生産)が、米ドル換算で2025年にもインドに抜かれ、世界5位となる見通しとなった。国際通貨基金(IMF)が4月に発表した推計では、25年時点で日本が4兆3103億ドルに対し、インドが4兆3398億ドルとなる。昨年10月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは26年だったが、円安の進行により1年早まることになった。 日本の「豊かさ」24位 世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目GDPは、内閣府が今年2月に発表した23年通年のGDP速報値でドイツに抜かれ4位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは1ドル=140円48銭だった。24年の年初は1ドル=141円前後でスタートし、今月27日早
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 (経済部記者 真方健太朗) なぜETFの買い入れ増えた?時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
環境省は12日、2022年度の温暖化ガス排出量が11億3500万トンと、1990年度以降で最低だったと発表した。2021年度比では2.5%減少した。工場などの産業部門やサービス部門で二酸化炭素(CO2)の排出量が減少したことが寄与した。伊藤信太郎環境相は閣議後の記者会見で、30年度の排出量を13年度比で46%減らす政府目標に向けて「順調な減少傾向だ」と語った。部門別では、工場などの産業部門で
社会の大変動に対抗し、新時代の組織づくりと経営戦略の本質を掴むヒントをお届けすべく開催されたSmartHR Next 2023。本記事では、株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長/元ゴールドマン・サックス証券金融調査室長のデービッド・アトキンソン氏、株式会社SmartHR取締役COOの倉橋隆文氏、株式会社We Are The People 代表取締役の安田雅彦氏が、日本経済における問題点や賃上げの重要性を解説します。 人類の歴史から見れば、本来給料は増える一方 安田雅彦氏(以下、安田):続いてのセッションのテーマは「みんなが豊かになる人的資本経営」です。1人目のゲストは、株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長 デービッド・アトキンソンさんです。よろしくお願いします。 デービッド・アトキンソン氏(以下、アトキンソン):よろしくお願いいたします。 安田:そして2人目、株式会社SmartHR 取
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元(やまざき・はじめ)さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)、メリルリンチ証券(現・BofA証券)など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力=潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。円安と資源や食料価格の上昇はいつまで
最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ
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1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』(以上、幻冬舎新書)、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』(ともに日刊工業新聞社)など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 日本企業の半導体不足はいったい何が原因なのか。半導体関係者の数十人に、日本が「買い負
内閣府が15日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だっ
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合(EU)や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
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