Published 2022/08/24 10:26 (JST) Updated 2022/08/24 10:43 (JST) 岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、全国一律ではなく各自治体の判断で実施する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

新型コロナウイルスの感染経路について科学者が提出した公開質問状に対し、国立感染症研究所から届いた回答を巡り、インターネット上の勉強会では「ゼロ回答」などと批判の声が上がった＝林奈緒美撮影 国内の新型コロナウイルス対策の基となる国立感染症研究所（感染研）の報告書が世界保健機関（WHO）などの世界の科学的知見と異なるとして、感染症や物理学などを専門とする科学者10人が感染研に公開質問状を提出した。「新型コロナは主にエアロゾル感染（空気感染）によって生じる」という科学界の最新知見について、感染研の報告書が否定しているからだ。「めちゃくちゃな報告書だ。誤った説が幅をきかせたことで、防げるはずの感染が起きている」。こうした科学者たちの怒りの声に、感染研はどう答えたのだろうか。【林奈緒美】 感染研　感染経路は「飛沫と接触」 先月1日に提出した公開質問状で科学者が問題視するのは、感染研が1月13日に公表

東京都内の7日の感染確認は1週間前の月曜日を4000人余り下回る5374人でした。 また、都は感染が確認された8人が死亡したと発表しました。 東京都は7日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より4000人余り減って、ことし1月18日以来、6000人を下回りました。 6日から2日続けて1万人を下回っています。 7日までの7日間平均は1万391.9人で、前の週の92.3％でした。 前の週を下回るのは24日連続です。 都の担当者は「新規陽性者数は先週と比べて大きく減っているが、きょう一日で安心していいわけではない。5000人という数字は1万人や2万人と比べれば少なく感じるかもしれないが、十分に多く、引き続き基本的な感染対策をとってほしい」と話していました。 7日に確認された5374人の年代別

東京都内の2日の感染確認は1週間前の水曜日をおよそ1900人下回る1万2693人でした。また死亡した人は一日の発表ではことしに入って2番目に多い31人でした。 東京都は2日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2693人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ1900人減りました。 2日までの7日間平均は1万1045.0人で前の週の81.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは19日連続です。 2日に確認された1万2693人の年代別は ▽10歳未満が2409人 ▽10代が1600人 ▽20代が1862人 ▽30代が2142人 ▽40代が2086人 ▽50代が1219人 ▽60代が575人 ▽70代が363人 ▽80代が283人 ▽90代が141人 ▽100歳以上が11人 ▽そして年代が分からない人が2人となっています。

デンマークのコペンハーゲンにある病院で新型コロナの検査を行う医療従事者/Niels Christian Vilmann/AP （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの変異株オミクロンの一種で「ＢＡ．２」と呼ばれる新たな派生株について、従来株より急速に蔓延（まんえん）するだけでなく、より重い症状を引き起こし、さらにワクチンで形成された免疫を回避する可能性があることが新たな研究で分かった。 日本の研究所内で行われた新たな実験が明らかにしたところによると、ＢＡ．２が重症化を引き起こす能力はデルタ株を含む旧来の変異株と同等の可能性がある。 またオミクロン株と同様、ワクチンによる免疫をほぼ回避するともみられている。ワクチンの防御効果はブースター（追加）接種で回復し、感染後の重症化率を約７４％低下させるという。 このほかＢＡ．２は、抗体医薬品のソトロビマブなど複数の治療法に対して耐性を持つことも分かった。ソト

さいたま市は新型コロナウイルスに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。 男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。 さいたま市によりますと、亡くなったのは市内に住む10代後半の男子学生で、今月2日に発熱の症状が出て検査を受けた結果、6日に新型コロナへの感染が確認されました。 男性は40度を超える高熱が出ていたものの、保健師が健康観察を行って自宅で療養していたところ、7日に体調が急変して救急車で病院に搬送され、2日後の9日に亡くなったということです。 男性の家族からは6日に最初の救急搬送の要請がありましたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題はなく、せきや呼吸困難などの症状も出ていないことなどから、市は入院調整の基準に達していないと判断し、保健師による健康観察を行っていたということです。

左が人口100万人あたりの死者数で、右が人口100万人あたりの重症者数。大阪は、前者が全国平均の2倍以上。後者に至っては8倍に近い。一体どういう政治をやったらこんなことになるのか。 出典：【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイ… https://t.co/8UlNXzM3Od

急速に感染が拡大する「オミクロン株」。 ウイルス学が専門の東京医科歯科大学の医師が、オミクロン株の入院患者のゲノム解析を行ったところ、同じオミクロン株でも変異箇所が一部異なる複数の種類があったほか、デルタ株でみられた肺炎を起こしやすくするとされる変異と同じ箇所での変異が今回の患者でも確認されたということです。 医師は、「オミクロン株が重症化しないと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。 ウイルス学が専門で、新型コロナの遺伝子解析を進める東京医科歯科大学の武内寛明准教授は、オミクロン株の入院患者4人のゲノム解析を行いました。 その結果、いずれも南アフリカやヨーロッパ、アジアで広がっているものではなく、北米で広がっている系統だったということです。 ただ、同じ北米の系統でも、変異箇所が一部異なる2種類にわかれたということで、武内准教授はオミクロン株は絶えず変異を続

アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。

中国の「ゼロコロナ政策」を支える「隔離施設」の実態 https://t.co/oiq1XfrI8Q

厚生労働省は3日、米ファイザーと米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種後、若い男性で通常より高い頻度で報告されている心筋炎や心膜炎の症状について、通常の注意喚起から「重大な副反応」に警戒度を引き上げ、医師らに報告を義務付けることを決めた。副反応を分析している厚労省の専門部会で了承された。 モデルナ接種で心筋炎　10～20代男性の割合高い 一方で心筋炎などは新型コロナ感染の合併症として起こることもあり、その頻度はワクチン接種後よりも高いことが分かっている。そのため厚労省は「接種によるメリットの方が副反応などのデメリットよりも大きい」として引き続き接種を推奨する。

東京都内で15日、新たに感染が確認されたのは7人でことし最も少なくなりました。 東京都は15日、都内で新たに20代と30代、80代、それに90代の男女合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認としては今月1日の9人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の月曜日より11人減り、一日の感染確認が50人を下回るのは30日連続です。 15日の感染確認がことし最も少なくなったことについて、都の担当者は「月曜日だから少なかったということもある。先週から横ばいが続いている状態だと捉えている。基本的な感染対策は続けてほしい」と話していました。 感染が確認された7人のうち6人は感染経路がわかっていないということです。15日までの7日間平均は23.0人で、前の週の107.5％です。 一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日、13日

新型コロナウイルスの感染経路について、厚生労働省は29日までにホームページを更新し、新型コロナはウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込むことで感染するとの見解を示した。これまで飛沫（ひまつ）感染と接触感染の二つしか挙げていなかったが、感染力が強いデルタ株による第5波を受けて換気対策を進めることが必要と考えたためとみられる。 WHOや米疾病対策センター（CDC）は今春、新型コロナの感染はウイルスを含んだエアロゾルを吸い込むことで起きるとした。エアロゾルは遠くまで漂い、より長く空中にとどまる可能性がある。一方、飛沫感染は感染者のくしゃみなどの飛沫を浴びた場合などに起きるが、飛沫はエアロゾルと比べて重いため数秒で地面に落ち、2メートル以上飛ぶことはないとされている。

新型コロナウイルスのmRNAワクチン。このワクチンには、調味料の日本の大手製造メーカー「ヤマサ醤油」が製造する原料が使われています。いったい、なぜ？そして、その原料とは？ 「ヤマサ醤油」（千葉・銚子市）は正保2年（1645年）の創業、300年以上にわたって食卓に欠かせない調味料“しょうゆ”を作り続けています。そんな老舗企業の伝統の技術がいま、コロナ禍の世界を変える“ワクチン”の原料として活用されています。mRNAワクチンに欠かせない重要な原料を製造、日本や世界で使われているファイザー社とモデルナ社に提供しているのです。 ■ヤマサ醤油が製造　新型コロナワクチンの原料とは　ヤマサ醤油が作っているワクチンの原料は、「シュードウリジン」という白い粉状の物質です。ワクチンでどんな役割を果たしているのしょうか。 ヤマサ醤油によると「シュードウリジン」は、新型コロナワクチンのmRNA（メッセンジャーRN

3月から5月にかけてインドを大混乱に陥れ、全世界に広がり猛威を振るったδ株によるエピデミックSurge(波)は、先行したインドや英国と同じく急激かつ巨大な津波となりましたが、あっけなく萎んでしまいました。 第5波は、その波の急峻な高さから本邦ほか世界各地で医療崩壊を起こしましたが、津波が退く様に短期間で退いてしまいました。また免疫回避を起こすと考えられる変異を持つ割に死者が少なかったと言えます。 死者数が少ない理由は、ワクチン接種の寄与が高いと考えられ、実際に合衆国では、δ株による死者の99%以上が非接種者であるとCNNで報じられています*。本邦でも、前回記述したように6月以降の致命率は0.4〜0.5%程度に留まる見込みで、以前に比して1/4以下に下がっています。但し、第5波による死者の集計は沖縄などで著しく遅れており、11月末までは確定しません。 ＜*More than 99% of t

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

はてブやTwitterでよく、ワクチン接種が早い自治体が褒められているなぁと感じていた。個人的には、それは都道府県だろうが基礎自治体だろうが日本へのワクチン供給という限られたリソースを奪っているだけで、褒められたもんじゃないのでは？と思ったので、改めて調べてみた。 調べた結果、都道府県は大体人口比で平等と思われる。基礎自治体は、よく褒められている墨田区を調べたところ、人口比から計算されるワクチン供給数よりも15%多く供給されており、不平等じゃんと思いました。 ではまず、ワクチン供給の概略から。国内に供給されるワクチンのほとんどを占めるファイザーのワクチンは、国とワクチンメーカーの契約に基づき一定の量が2週間ごとに輸入され、それを都道府県単位でおおむね人口比になるように調整され供給されている。和歌山県がいくら早くてもストップをかけられているのは知事が言っている通りである。また、モデルナもそれ