かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業　2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2

商店街のあちこちで進む公費解体。隣の建物に影響が出ないよう、慎重に衣料品店を取り壊していた=2024年4月17日午後2時8分、石川県穴水町川島、上田真由美撮影 能登半島地震の発生から1日で4カ月になった。石川県内では、住宅や店舗などの建物約4万8千棟が全半壊し、県はうち約2万2千棟が解体の対象になると見込んでいるが、復興の前提となる公費解体が終わったのは、緊急解体を含め88棟（4月22日時点）。自費解体を加えても計131棟と想定の1%以下にとどまっている。 【写真】地震直後と地震４カ月後の街の姿を上空から比べました 公費解体は、自治体が所有者に代わり、被災した建物を解体・撤去する制度で、能登半島地震では半壊以上の建物が対象になる。県内の市町は2月以降、住民からの申請を受け付けており、申請棟数は16市町で計8528棟（4月22日時点）に上る。 解体するには、建物の所有者を確かめる必要があるが

最後の１日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した＝長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス（個人事業主）の配達員ら十数人が８日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した５０代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく８日の長崎市内。男性は「ａｍａｚｏｎ」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計１８８個の荷物を夜９時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、２０２２年９月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する２次下請け企業（埼玉県川口市）に対し

岐阜県飛騨市で13日午後、水力発電所の建設現場で56歳の男性作業員が重さ1.8トンの鋼材の下敷きになり、死亡しました。 【動画で見る】重さ1.8トンあるH鋼材が落下…水力発電所の建設現場で作業員が鋼材の下敷きになり死亡 別の作業員も重傷 13日午後4時前、飛騨市宮川町落合の坂上ダムの近くで、水力発電所の建設作業をしていた男性が鋼材に挟まれたと消防に通報がありました。 事故にあったのは飛騨市の建設会社の社員・中塲彰さん(なかば・あきら 56)で、病院に搬送されましたが全身を強く打って死亡しました。 警察によりますと、中場さんは地面を掘り進める作業で地上から20mほどの深さの場所にいて、3mほど上から落下した鋼材の下敷きになったということです。 鋼材はH型で高さ2m、長さ9m、重さが1.8トンあり、掘っていた穴の壁が崩れないよう、周囲に設置された鉄板を補強するためにボルトで固定されていました。

1月1日に発生した能登半島地震は特殊な地勢に加え、道路が破損し土砂崩れで寸断が生じるなど救援活動は難航した。発生から約2カ月経った今も自衛隊は活動を行っている。災害派遣された自衛隊に対し、ネット上では「なぜもっと大量に投入しないのか」「逐次投入だ」といった批判の声も見られたが、どのような方針で救助態勢を敷き、どのような活動をしたのか。東日本大震災や熊本地震との状況の違いは。自衛隊の災害対応を担当する防衛省参事官に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」 こう語るのは、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官だ。能登半島地震を受けて、自衛隊派遣のために奔走した一人である。対外調整がメインの仕事で、統合幕僚長に状況を報告し、それに対する指示をもらい、現場に

新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島

東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。

元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島

第58寿和丸。2008年、太平洋上で碇泊中に突如として転覆し、17人もの犠牲者を出す事故を起こした中型漁船の名前である。 【写真】「絶対にやばい。ただごとじゃない」…小さな漁船に起こったあり得ない事態 事故の直前まで平穏な時間を享受していたにも関わらず起きた突然の事故は、しかし調査が不十分なままに調査報告書が出され、原因が分からず「未解決」のまま時が流れた。 なぜ、沈みようがない状況下で悲劇は起こったのか。 調査報告書はなぜ、生存者の声を無視した形で公表されたのか。 ジャーナリストの伊澤理江さんが、この忘れ去られた事件の真相を丹念な取材で描いた『黒い海 船は突然、深海へ消えた』から、事故が起こるまさにその瞬間を描いた、緊迫のシーンをお届けする。 現場海域に夕闇が迫っていた頃、福島県いわき市小名浜の酢屋商店は慌ただしさを増していた。2階事務室では、電話がひっきりなしに鳴る。事故を知った新聞社

4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」

ハマスが襲撃した民家の焼けただれた居間＝10月15日、イスラエルのクファル・アザ（写真:ロイター/アフロ） 「ハマスが40人の赤ちゃんを...」そんな未確認情報がメディアや米大統領を通じて拡散した――。 イスラエルとハマスの軍事衝突による悲惨な被害状況の情報の中でも、特に子どもたちの状況は強い衝撃を与える。「ハマスが赤ちゃんの首を...」という情報を、CNNなどのニュースメディアも報じ、バイデン米大統領もスピーチで取り上げた。 だが結局、その証拠となる事実は確認されなかった。 イスラエル・ハマス軍事衝突をめぐっては、「偽BBC」「偽アルジャジーラ・ジャーナリスト」などによるフェイクュースも錯そうする。 真偽入り混じった情報の氾濫は、ソーシャルメディア、ニュースメディアをまたいだ「メディア戦争」の様相となっている。 ●バイデン大統領のスピーチ 私は長くこの仕事を続けているが、テロリストが子ど

東京都中央区八重洲の再開発地区のビル建設現場で９月、鉄骨が落下して作業員５人が死傷した事故で、鉄骨の梁（はり）を支える土台「支保工（しほこう）」の強度が不足していた可能性があることが３日、関係者への取材で分かった。５本の梁（計約５０トン）の重さに耐え切れず、崩落したとみられるという。警視庁捜査１課は、業務上過失致死傷の疑いも視野に、詳しい事故原因を調べている。

少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中

今回のAFURIのケース、いろいろ論点はありますが、かいつまんでいうと、吉川醸造が、類似の可能性がある登録商標があるにもかかわらず、商品の販売を始めてしまったということに尽きます。ツイッター（X）の知財クラスタや法曹クラスタでは、AFURIは正当な権利を行使しているだけという見方が大多数ですが、それ以外のユーザーでは「吉川醸造かわいそう」「もうAFURIのラーメンは食べない」といった、AFURI側を批判する意見も見られます。 B2C系の企業が普通に知財の権利を行使しているだけなのに、権利行使した側が消費者の批判の対象になるケースはこれ以外にもありました（最近で言うと、コナミによるサイゲームスに対する特許権侵害訴訟が思い浮かびます）。以下、そうなりがちな理由と対策について考えてみたいと思います。なお、「ゆっくり茶番劇」事件のように、不正目的の（あるいは信義に反する）行為で炎上する話はまた別で

そごう・西武の労働組合が売却を巡ってストライキの実施を通知したことを受けて、地元の豊島区長はストの回避を強く求めました。 高際みゆき豊島区長：「ストが決行されても何もプラスはないので」 そごう・西武を巡っては親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却を決めていますが、関係者の理解が得られず、そごう・西武の労働組合が31日から西武池袋本店でのストライキ実施を通知しています。 豊島区の高際区長はこれまでセブン＆アイから複数回、事業案について説明を受けていましたが、組合側との意見の食い違いに懸念を示していました。 株式譲渡の時期については意見できる立場にないとしたうえで、売却後も街づくりのパートナーとして「一緒にやっていこうと思えるような着地を願っている」と述べ、ストの回避と協議での解決を強く求めました。

福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。8月19日に共同通信が取り残しを報じた後、23日には河北新報が、2017年度のデータを検証したところヨウ素129が法律で定められた放出のための濃度限度（告示濃度限度）を60回、超えていたと報じた。 東電は23日の会見で、超過した回数は65回だったことを明らかにした。筆者がさらにデータを精査したところ、告示濃度限度を超えたのは昨年度下半期に集中していることがわかった。 トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ＮＤ」、つまり検出されていないと記載されている（8月25日現在）。 この資

経済産業省は１６日、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表した。１４～１６日に開いた日韓の局長級による政策対話で、韓国の輸出管理体制の改善を確認したほか、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げると発表したためだ。 【グラフ】韓国との輸出入額の推移 日本は２０１９年、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など３品目の輸出手続きを厳しくした。軍事転用の恐れの低い物品や技術の輸出手続きが簡略になる優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外した措置については、今後も対話を継続する。

2023年2月17日に初飛行を中断することになったJAXA・三菱重工業の新型基幹ロケット「H3」試験機1号機の原因究明において、ロケットの飛行を制御するソフトウェアが誤検知ではなく実際に異常な事象を検知していたことがJAXAの説明でわかった。第1段エンジンを制御する機器に電力を供給する系統の中でスイッチが誤動作するというトラブルが起きていたもので、詳細な原因はまだ調査中。飛行を制御する電子機器を一新して開発されたH3ロケットでは、これまでにない全体的な試験を重ねてきたにもかかわらず発生した「まさか」のすり抜けトラブルだった可能性がある。H3プロジェクトチームは引き続き原因調査と対策を続けつつ3月10日の予備期間内での打ち上げを目指している。 2月22日午後、文部科学省の宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合で岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日に発生した事象についてあらためてこう説明し

日本企業の半導体不足はいったい何が原因なのか。半導体関係者の数十人に、日本が「買い負け」した理由について質問してきた。話を聞けば聞くほど、単純な理由に集約できた。かつその理由は、日本企業が抱える慢性的な課題というか、克服し難い理由のように思われた。（未来調達研究所　経営コンサルタント　坂口孝則） ●　自動車各社の半導体不足問題が続く 日本の半導体不足、真の原因は？ トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が、半導体不足の影響で受注を制限せざるを得ない状況が続いているそうだ。また、ホンダは埼玉県の寄居工場で減産し、ダイハツ工業は滋賀工場の稼働を一時停止するという。どちらも半導体不足が理由だ。 「半導体不足」という言葉を見聞きするようになって久しいが、2023年に入ってもなお、日本の製造業が半導体不足に苦労していることは、ある種のショックである。パソコンや携帯電話への半導体供給は緩和したといわ