現代の経営学は、今から100年前、フレデリック・テイラーの「科学的管理法」の実践的研究に始まると言われている。テイラーはBethlehem Steel社の工場の技師長だった当時、銑鉄（ズク＝Pig-iron）を運ぶ肉体労働に関し、観察と実験に基づく科学的な方法によって、劇的に生産性を向上させたことで知られる。 彼はまず、この一連の労働を、5つの要素的なタスクに分解する。そして、それぞれに必要とする適切な作業時間を割り出した。さらにSchmidt（仮名）という労働者を選び出し、彼に「ズクを持ち上げろ、歩け、回って休め、歩け、休め」と、ストップウォッチ片手で指示した。それまで、労働者の恣意的判断に任されていた時間の使い方を、細かくコントロールしたのである。 その結果は驚くべきものだった。それまで労働者1人は、1日平均12.5トンしか運べなかった。ところがSchmidtは、なんと47.5トンの銑

そごう・西武の労働組合が売却を巡ってストライキの実施を通知したことを受けて、地元の豊島区長はストの回避を強く求めました。 高際みゆき豊島区長：「ストが決行されても何もプラスはないので」 そごう・西武を巡っては親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却を決めていますが、関係者の理解が得られず、そごう・西武の労働組合が31日から西武池袋本店でのストライキ実施を通知しています。 豊島区の高際区長はこれまでセブン＆アイから複数回、事業案について説明を受けていましたが、組合側との意見の食い違いに懸念を示していました。 株式譲渡の時期については意見できる立場にないとしたうえで、売却後も街づくりのパートナーとして「一緒にやっていこうと思えるような着地を願っている」と述べ、ストの回避と協議での解決を強く求めました。

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

アマゾンの大量の商品は、どのように管理されているのか。アマゾンの小田原物流センターに潜入したジャーナリストの横田増生さんは「複数の社員から『物流センターで業務中の死亡事故が何度も起きている』という証言を得た。その中には、倒れてから救急車が到着するまで1時間かかったケースもあった」という――。(第1回/全2回) 【写真】横田増生氏の著書『潜入ルポ　アマゾン帝国の闇』(小学館新書) ※本稿は、横田増生『潜入ルポ　アマゾン帝国の闇』(小学館新書)の一部を再編集したものです。 ■「何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです」 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明(仮名)に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルー

「この制度を続ける限り、適正化などあり得ない」。外国人技能実習生に対する人権侵害行為が後を絶たない中、制度廃止を求める動きが全国に広がっている。

「フリーランス」として働く人の中に、企業と雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増え、法律で保護されないため長時間労働などにつながっているとして、労働組合が改善を求める要望書を厚生労働省などに提出しました。 要望書を提出したのは、労働組合でつくる「全労連」で16日、記者会見を開きました。 それによりますと、個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人の中に、企業から業務の具体的な指示を受けるなど、雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増えているとしています。 「フリーランス」は労働基準法などが適用されないため、こうした人たちから低い報酬や長時間労働などに関する相談が相次いでいるといいます。 このため要望書では、労働基準監督署などに相談があった場合は「フリーランス」の実態を調べたうえで、雇用契約を結ぶべき労働者かどうかを判断し、必要に応じて企業に是正指導を行うよう

厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出

飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス（の事業者）だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業

連合のHPに、11月18日の記者会見の動画と文字起こしが載っています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/rengotv/kaiken/20211118.html 例によってマスコミの皆さんは政治政局の話が大好きで、どの党がどうとかこうとか、そういう記事ばかりがデスク受けして載るんだろうな、というのはよくわかりますが、そういうのだけ見てたんではもったいないようなやり取りもちゃんと交わされています。 そのうち、最近はやりの「安い日本」の元凶という意味で、芳野会長が大変本質的なことにちらりと触れているところがあったので、ちょっと引用しておきますね。 ････あともう1つは先ほど少し触れた適正価格の問題ですが、おそらくこれまで労働組合としても物価が上がるということに対しては消極的だったかというふうに思います。前回の記者会見のときにも申し上げたかもしれませんが、私

38歳〜46歳がおらんやん。49歳〜54歳は掃いて捨てるほどおるし。やばいやろ。 https://t.co/Snja29LmXp

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて

2021年7月13日、韓国の金富謙（キム・ブギョン＝1958年生）首相は、最低賃金審議委員会が2022年の最低賃金（全国一律）を5.1％引き上げることを決議したことを受けて、労使双方に受け入れを求めた。 2022年1月から最低賃金が9160ウォンとなる見通しだ。 7月12日に開かれた最低賃金委員会は最初から難航必至だった。雇用労働部に所属して最低賃金を審議する同委員会の構成は、雇用者側、労働者側、中立の公益代表が9人ずつ。 労使双方が反発して退場 労使の要求額はあまりにもかけ離れていた。 労働側は、3次修正案でも14.6％引き上げた1万ウォンを提案（1円＝10.4ウォン）、1.5％引き上げた8850ウォンを提案した雇用者側と大きな開きがあった。 激論の末、中立委員が、9030～9300ウォンを提示するや、雇用者側委員9人全員と、労働者側のうちより強硬なナショナルセンターである全国民主労働組

「勤勉な国」というイメージの強いドイツでは、月～金曜日を「平日」と呼ばない――20年以上も現地で勤務してきた隅田貫氏は、そこに「日独の労働観の違いが表れている」と話します。生産性が日本の1.4倍であるドイツの「働き方」について、新刊『ドイツではそんなに働かない』から、一部編集のうえご紹介します。 労働時間が短く、生産性は高い 私は通算約20年ドイツで暮らし、仕事をしてきました。 一流のビジネスパーソンと共に働き、また、ドイツ国民の中で生活し、自身の働き方にも大いに影響を受けるなどし……そうした経験を通じて、そのヒントをつかみました。 OECD（経済協力開発機構）の2018年のデータによると、日本の1人当たり年間総実労働時間は1680時間。ドイツは1363時間で、317時間も日本より少なくなっています。1日8時間労働で換算すると、日本は1年で約40日間もドイツより多く働いていることになるので

工学部修士課程の1年生は、夏に長期のインターンに参加するものらしい。 と周りの学生が言ってたので私もインターンに行くことにした。 世界シェア2位とかの大企業にいくつか出して、最初に合格の電話をくれたところに決めた。 1割も女子がいないのに3人採るなら1人は女子とか言いたがる感じなので、どこも倍率は死ぬほど低い。 30人のインターン生のうち10人が女子学生だった。 私を筆頭に機電系の女はブスで、化学系の女は可愛かった。集合写真見たら誰が化学系かわかるくらい如実に顔面格差があった。 顔で選べるほど女がいない機電系と顔採用したい企業の限界を見た。 20人の男子学生の全員が180cm以上で、169cmの先輩が学校推薦だったのにその企業に落ちたと言っていたのを思い出した。 確かに社員もデカい男ばっかりだった。 業務はこれといって目新しいこともなく、実験して解析して発表、みたいな研究室と変わらない感じ

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

2021.04.20 08:00 ドイツの春の風物詩・ホワイトアスパラガスを支える、グローバルな労働搾取の問題 ドイツの春の味といえば「シュパーゲル」と呼ばれるホワイトアスパラガス！　今年も4月8日から、ベルリン郊外の産地ベーリッツで、2021年のシーズンがスタートした。 今年は4月に寒の戻りがあったからか、まだ多くの収穫は難しいというが、これから6月24日の聖ヨハネの日まで、地元産のホワイトアスパラガスが市場やスーパーマーケットに出回ることになる。 ゲーテが「全ての野菜の王様」と称え「惜しむらくはその統治期間が短いこと」と嘆いたとも言われる、ドイツ人お気に入りの野菜。ここまで多くの人がこの野菜を好きな理由は、長い冬の終わりとともに旬が来る、春を告げる存在だということもあるのだろう。つやつやと輝く露地物の白ホワイトアスパラガスが市場で山積みになっている光景に、ドイツの人は春の訪れを感じるの

[Noah Smith, “The minimum wage pushback,” Noahpinion, January 27, 2021] もっともな懸念もあれば，そうでもない懸念もある 2週間ほど前，連邦最低賃金がかなり安全な政策である理由について長文の記事を書いた〔翻訳〕．あのあと，最低賃金懐疑派の人たちから手厳しい反論が出てきた．なかには，ぼくの同僚もいる．そうした反論は，ただ罵倒して却下するのではなくまじめに取り上げる値打ちがある．そこで，反論をひとつずつ取り上げていこう．ただ，まずは，政策全般について，費用・便益・リスクの話をしておきたい． 費用・便益・リスク 最低賃金をめぐる議論の大半は，その政策がもたらしうる費用の話が中心になっている――とくに，最低賃金によって失業が引き起こされるのかどうか，という論点がある．これは，ものすごい悪手に思える．一般に，どんな政策であろうとか