自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載：朝日新聞デジタル
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放射線授業、やり直しへ 堺市教委「非科学的で不適切」：朝日新聞デジタル
放射線について教える文部科学省の出前授業で、堺市南区の小学校に派遣された講師の発言が誤解を招く内容だった問題で、堺市教委は２６日、同校の児童向けに授業をやり直す意向を示した。同日の市議会特別委員会で説明した。市教委は「講師の発言は明らかに誤解を与え、非科学的で不適切だった」と謝罪した。 特別委で山口典子氏（ソレイユ堺）の質問に答えた。やり直しの授業は同校教諭と市教委が担当する。また、市教委が出前授業を依頼する際は事前に内容を確認するなどの対策を取ることも明らかにした。 この問題では、文科省の委託を受けた団体の講師が、原発事故時には「鉄板だらけの服を着て歩いちゃう」などと発言。見学した保護者から不適切だという声が出ていた。文科省も「誤解をうむ発言があった」として委託先の団体を指導した。 放射線と原発についての市民向け講座を開いている札幌学院大の川原茂雄教授は「出前授業は客観的事実と科学的真実
【書評】有事法制を強行するための『戦争プロパガンダ１０の法則』
『戦争プロパガンダ１０の法則』（草思社 本体１５００円＋税）という本がある。この本は、第一次大戦中にイギリスで平和主義を貫いたボンソンビーの著書『戦時の嘘』に基づき、その当時、人々を戦争に駆り立てたプロパガンダの法則が、現在もやはり、同じように人々を欺くために使用されているということを、ブリュッセル自由大学の教授アンヌ・モレリが、さまざまな実例を挙げながら、展開したものである。 これらの法則は、「ブッシュの戦争」にも「シャロンの戦争」にも、そして今まさに強行されようとしている有事法制にも非常によく当てはまる。 第一法則、われわれは戦争をしたくない。 「ボンソンビーの指摘によると、あらゆる国の国家元首、少なくとも近代の国家元首は、戦争を始める直前、または、宣戦布告のその時に、必ずといっていいほど、おごそかに、まずこういう。『われわれは、戦争を望んでいるわけではない』」(p.20) 例えば、ヒ
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