町で毎月開催される多国籍屋台のイベント「活きな世界のグルメ横丁」の会場で（撮影／今村拓馬） 群馬県大泉町。群馬県でもっとも小さい自治体が注目を集めている。人口の2割、5人にひとりが外国籍で、51カ国の人が暮らす。そんな町を「俺の町」と呼び、票にならない人のために走り回る町長がいる。村山俊明だ。一筋縄ではいかない多文化共生と地場産業の活性。賛否両論ありながらも、自らの信念で刺激的な政策を進めている。 【写真】町内にあるジムで汗を流す村山町長 ＊　　＊　　＊ 「初めて町議選に出た動機ですか？　34歳のときでした。私、実は2回離婚していて、前々妻との間に息子がいるんです。離婚の際に面会する約束をして養育費も払っていたんですが、会わせてもらえなかった。せめて顔だけでもと思って幼稚園に行っても追い返された。前々妻に三行半叩（たた）きつけられて、世間様からも相手にされず、『これじゃいけない』と自分が情

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社 AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった

中村喜四郎衆院議員（撮影／西岡千史） 国政選挙で14勝無敗、うち8回は無所属で出馬して勝利した。かつて自民党に所属し「将来の首相候補」と言われた中村喜四郎衆院議員は今、立憲民主党で「打倒自民党」を目指して活動している。だが、菅義偉政権が相次ぐスキャンダルで防戦一方であるにもかかわらず、野党への支持は広がっていない。「負けない男」の異名を持つ中村氏は今、何を考えているのだろうか。 ＊　＊　＊ ──2009年の衆院選で旧民主党が勝利して政権交代を実現しましたが、その後の国政選挙では自民党と公明党が圧勝を続けています。今の野党議員に足りないものは何でしょうか。 政治に対する泥臭さ、そして選挙への執念です。今の選挙制度は、小選挙区で負けても党が強ければ比例で復活できる。だから、野党の議員は死に物狂いで選挙を闘う気持ちが弱い。今、政治に無関心な人、あきれた人が増えている。そんな人たち一人ひとりに声を

豪州南部の砂漠で回収されたはやぶさ２のカプセル。人類が初めて手にする小惑星内部の物質が入っていると期待される（写真：ＪＡＸＡ提供） 「はやぶさ2」が、小惑星リュウグウ内部の物質を持ち帰る計画を見事成功させた。初代とは違い順調な行程にみえたが、裏では計画遂行をめぐる激論があった。AERA 2020年12月21日号では、「はやぶさ2」のミッション成功の裏側に迫った。 【はやぶさ2のイメージ図はこちら】 ＊　　＊　　＊ 6日午前2時28分（日本時間）、オーストラリアの夜空に明るい尾を引く一筋の光が走った。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の施設がある相模原市では、深夜にもかかわらず集まった約500人の市民が食い入るように映像を見つめ、声を上げた。 「おおーっ」「おかえり！」 光の主は、探査機「はやぶさ2」が持ち帰った、小惑星「リュウグウ」の砂が入っているとみられるカプセルだ。JAXAは同日、豪南部

少女像を撤去すべきではないと訴える元慰安婦の李容洙さん(ｃ)朝日新聞社 作家の北原みのりさん たびたび発言が問題になる衆院議員の杉田水脈氏。「慰安婦」についての発言は、国内では擁護する声も聞かれる。しかし、国際社会での動きはどうか。作家の北原みのりさんが解説する。 【写真】え？誰と電話？追及に杉田氏は… ＊　　＊　　＊ 杉田水脈議員は、“「慰安婦」問題などない”“「慰安婦」の強制連行は嘘！”と言い続けてのしあがってきた人である。「日本維新の会」「次世代の党」「自民党」と渡り歩きながら一貫して、「慰安婦」たたきは彼女のライフワークだった。 10年近く前だが、杉田水脈氏の仲間である愛国運動にはまる女性を取材した時、「なぜ『慰安婦』問題に関心を持つのか？」と聞くと、「男性がやると女性をいじめているように見えるから、女性がやったほうがいい」と、ほぼ全員がそう答えたのを思い出す。杉田氏自身、『女性だ

ＷＨＯ事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さん WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？　判明した世界の感染者数はこちら ＊　　＊　　＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の

写真はイメージです　（ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られま

黒潮は台湾東方沖の太平洋から琉球諸島の西を通り、日本列島東岸をかすめて北上、房総半島沖で東に向かう濃紺の大海流だ。その流量は地球上の全河川の合計の30～50倍といわれ、幅約50キ… 続きを読む

東京都渋谷区にあるキャバクラ・ユニオンの事務所に、警視庁赤坂署が家宅捜索に踏み切ったのは7月11日のことだ。 続きを読む

性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

脱原発に舵を切らない現政権に業を煮やして小泉純一郎元首相が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の超党派による提出を呼び掛けたのは今年1月。なぜ自然エネルギーはなかなか普及しないの… 続きを読む

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた… 続きを読む

工事車両が基地内に入るのを防ごうと出入り口で座り込み機動隊員に強制排除される女性。悲しげな瞳でカメラを見つめた／１１月２８日朝、沖縄県名護市辺野古（写真：沖縄タイムス提供） ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。 この日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。 いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性（63）の左の肋骨（ろっこつ）に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。 ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。 「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」 男性は救急搬送され、骨折と診断された。 昨年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動

景気回復は実感できず…。 ２０１５年もあと２カ月と少し。安倍政権はアベノミクスの成果をうたっているが、大半の人は景気回復を実感していないのではないだとうか。日本のみならず世界規模で近未来の経済動向を予測した『中原圭介の経済はこう動く（2016年版）』の著者であるエコノミストの中原圭介氏は、そのカラクリを次のように解説している。 ＊　＊　＊ 私もいろいろなメディアを通して「アベノミクスの恩恵を受けているのは、全体の約2割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、大手新聞各社の世論調査でもおおむねそれに近い結果が出ているようです。 なぜ2割なのかというと、大ざっぱに言って、富裕層と大企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。要するに、残り8割の人々は現政権の経済政策の蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。 国民の生活水準を考える時に、重要なのは「名目賃金」ではなく「実質賃金」です。このこ

固定価格買い取り制度（FIT）を積極的に活用し、再生可能エネルギー（再エネ）が充実しているスペイン。この国の再エネ比率は、ここ10年間で4倍以上に増加。2013年には約26％を占め、いまや原子力や石炭を上回り、首位をキープする。中でも風力発電が最も多く、設備容量で原発20基分を超えていた。 特筆すべきは、再エネの普及で多様な電源構成を持つスペインでは、日本のような系統接続の保留問題が起きていないことだ。 日本では14年9月、電力の安定供給が得られないとして、九州電力などが再エネの受け入れを保留した。スペインではこれだけ再エネを導入しているにもかかわらず、同様の事例は起きていない。 すでに発送電分離したスペインで国内の送電業務を一手に任されるのは民間会社だ。 「我々は国内電力の細かな需給予測を日々行っています。その上で需給バランスを調整するため、火力と水力発電に関しては4秒ごとに出力調整を行

７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に……　（c）朝日新聞社　＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元