選択的夫婦別姓、経済界に広がる賛意 「政府が推進する旧姓の通称使用には限界がある」 大和証券グループ副社長に聞く
インボイスに関する珍説 共産党やれいわや反社が暗躍している？国民は政府の分断にはのらない！
三栖見アレナ @misumi_alena インボイス制度によって1000万円以下の事業者でも消費税の対象になるというのは、消費税支払免除が無くなる代わりに「仕入控除の対象になる」というもので。 仕入が小さい業種だと仕入控除の恩恵が殆ど無いという負担増になるのだなー……。 2021-10-31 16:03:21 三栖見アレナ @misumi_alena あくまでも主目的は「アングラマネーを無くす事」というのが大義名分なので、インボイス制度に反対しても国際金融まわりの関係で無理があって。 なんで、インボイス導入した零細事業者に対する何らかの扶助制度を求める、という方向で交渉するのが正解。 2021-10-31 16:10:36 三栖見アレナ @misumi_alena 全事業者へのインボイス義務づけは、国際法に基づいたマネロン防止条約に関連した制度なので、絶対にやるしかないし中止はありえないと
本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発 蓮舫氏も「止めないといけない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月27日、総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。 【画像あり】当時、約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。 リストでは、カードの申請時や交付時に本人確認を徹底するよう求めた。 カードを交付する際、自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい本人に間違いないか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が合っているかどうかを本人に確認したうえで、交付することなどを求めている。 また、顔写真の撮影をおこなう場合、氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。 総務省が13項目のチェックリストを自治体に通知したことが報じられると
読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ 社会・政治 投稿日：2023.06.07 14:50FLASH編集部 6月7日、読売新聞は「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 【関連記事：健康保険証、2024年秋に廃止決定…マイナカードに吹き荒れる不満、勝手に “殺される” 事態も】 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘し
![読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3fd9cff2886b65c2458e65a26c5a0415382e3a64/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F06%2F07144503%2Fkouno_tarou_1_thumb-1.jpg)
“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案 | NHK
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
安倍氏「回顧録」は守秘義務違反? 閣僚こぞって「コメント控える」：朝日新聞デジタル
安倍晋三元首相の回顧録は守秘義務違反ではないのか――。各国首脳とのやりとりなどが記された「安倍晋三 回顧録」（中央公論新社）の内容をめぐり、野党側は13日の衆院予算委員会で「政府方針や発表と異なる」と追及。閣僚らはこぞって答弁を避けた。 回顧録は6日に発売された。衆院解散などの政治判断の舞台裏や各国首脳との会談でのやりとりなど内政や外交上の機微に触れる部分も少なくない。首相を含む閣僚、副大臣、政務官は「大臣規範」で「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」「国務大臣等の職を退任した後も同様とする」と定められている。立憲民主党の本庄知史氏は委員会で「守秘義務違反にはあたらないか」と質問。松野博一官房長官は「私自身、すべてを読んでいない。政府の立場としてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。 本庄氏は2018年12月に主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれたアル
安倍氏国葬「反対」６６％ 政府対応 疑念浮き彫り 福島県民世論調査
福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第３８回）を実施した。安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担し、敬意と弔意を国全体で示す「国葬」の賛否を尋ねたところ、「反対」が６６・３％を占め、共同通信社が同時期に実施した全国電話世論調査と同様の傾向となった。政府の国葬を巡る対応に国民が疑念を抱いている状況が改めて浮き彫りとなった。 安倍晋三元首相の国葬の賛否に関する回答結果は「反対」が６６・３％と過半数だったのに対し、「賛成」は２１・４％、「わからない」は１２・３％だった。 「反対」とした回答者の割合を年代別にみると、１８～１９歳が１００％と最も高く、６０代が７３・１％、３０代と４０代が各７１・４％で続いた。最も低い割合でも２０代の５５・６％で、全世代で「反対」が「賛成」を上回った。男女別では、「反対」と答えた割合が女性は６６・７％、男性は６５・９％だった。政府が国葬を推し進めようとしてい
Shin Hori on Twitter: "岸田政権は、臨時国会を召集拒否することで、むしろ国葬に欠席する側に大義名分を与えてしまった。 臨時国会で議決していれば「国会でちゃんと与野党審議の上で可決したのに、何文句言ってるんだ」という論法を使えたのに、そのチャンスを自分から捨てたのである。"
岸田政権は、臨時国会を召集拒否することで、むしろ国葬に欠席する側に大義名分を与えてしまった。 臨時国会で議決していれば「国会でちゃんと与野党審議の上で可決したのに、何文句言ってるんだ」という論法を使えたのに、そのチャンスを自分から捨てたのである。
「民主主義よりコンチクショウ」の覚悟 密約事件、半世紀の宿題：朝日新聞デジタル
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明治政府、公文書焼失も復元要求 資料を7年ぶり展示 ｜ 共同通信
Published 2022/01/08 16:27 (JST) Updated 2022/01/08 16:41 (JST) 火災で焼失した公文書の復元を要求する明治政府の資料が15日から、東京の国立公文書館で7年ぶりに展示される。復元作業に協力するよう各省に指示した文書で、国の重要文化財に指定されている。森友学園を巡る決裁文書改ざんなど公文書管理の在り方が問われる中、同館は「公文書を守り抜く大切さを考えるきっかけになる」と語る。 展示されるのは、国政全般をつかさどる「正院」が火災から間もない1873年5月上旬に各省に出した文書。火災までに作成された文書を謄写して提出するよう求めているほか、焼失した公文書の復元に協力を求める内容だ。
麻生氏「コメがうまいの温暖化のおかげ」発言 火消しに躍起の政府 | 毎日新聞
自民党の麻生太郎副総裁が「北海道のコメがうまいのは、農家ではなく地球温暖化のおかげだ」と発言したことが波紋を広げている。北海道を中心に農産関係者の反発は強く、政府・与党は火消しに追われた。 麻生氏は25日、北海道内であった衆院選候補者の応援演説で「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった」とした上で、品質向上は農家の努力ではなく「温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いていないが、いいことがある」などと述べた。 しかし、北海道庁などによると、実情がまったく異なる。北海道は特有の厳しい気候に適した品種の開発・改良を数十年にわたって継続し、全国屈指のコメの主産地となった。1988年に登場した「きらら397」をはじめ、「ななつぼし」「ゆめぴりか」といったブランド米も次々と誕生している。
使いにくいワクチン注射器「こんなの臨床で使わない」 国が配布、半端の廃棄増加（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
現場から「使いにくい」と声が上がる２ミリリットルの注射器（左）。１ミリリットルの注射器と比べると目盛りが粗い（神戸市提供） 新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンとともに政府が全国の自治体に配布している注射器（シリンジ）の一部について、「使いにくい」との声が現場の医師らから上がっている。神戸市などでは計算通りにワクチンが取れず、残りを廃棄するケースも出ている。だが、ワクチン接種を加速させる中、国にはほかの注射器の在庫がなく、取り換えることができない状態だ。 【写真】目盛りが細かく採取しやすい１ミリリットルの注射器 政府はワクチンとともに注射器も接種回数分を自治体に送っている。 １人に０・３ミリリットルを注射するため、通常は１ミリリットルの注射器を使用するが、問題の注射器の容量は２ミリリットルと２倍の大きさ。政府は１瓶から６回分を取る計算だが、動きが悪く、目盛りも粗いため、微量のワクチン
GDP4～6月期もマイナスの恐れ 政府の回復シナリオに狂い | 毎日新聞
GDPの半分以上を占める個人消費はコロナ禍で伸び悩んでいる＝東京都中央区で1月8日午後、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス禍の影響を受け、2021年1～3月期の国内総生産（GDP）は3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。政府は21年度中に、日本経済を感染が拡大する前の水準に戻す青写真を描いているが、3回目の緊急事態宣言発令に追い込まれたことで、4～6月期もマイナス成長が続く恐れが浮上。シナリオの大幅な修正を迫られている。 コロナ禍が直撃した20年度の1年間の実質成長率は前年度比4・6％減となり、戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。にもかかわらず、GDPに関する政府関係者の発言は強気だ。 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「（21年に入ってからの緊急事態宣言で）人為的に活動を抑制したサービス業に弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いている」と強調。麻生太郎財務相も外需の回復期待な
「開催強行」で失敗五輪になる恐れ 抜本見直し提起につなげられるか（47NEWS） - Yahoo!ニュース
７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司） 柔道男子強化選手がコロナ陽性 五輪代表も参加の合宿中止に ▽リバウンド阻止の５本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五
政府提出の24法案・条約でミス計134件 首相「私に責任」 | 毎日新聞
衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官（左）＝国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料
イラン、反体制ジャーナリストの死刑を執行
ジャーナリストのルホラー・ザム氏/ALI SHIRBAND/AFP/MIZAN NEWS/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） イラン国営ＩＲＩＢ放送によると、同国の反体制ジャーナリスト、ルホラー・ザム氏の死刑が１２日午前に執行された。 ザム氏はフランス滞在中の昨年１０月にイラン当局に拘束され、今年６月に「地上に腐敗を広めた罪」で死刑を言い渡されていた。この罪名は具体的な罪の内容がはっきりしないまま、政府転覆を図った行為などに適用されてきた。 政府系タスニム通信は昨年、同氏が運営していたニュースサイトが２０１７～１８年の反政府デモを扇動したと伝えていた。 また政府系ファルス通信によると、同氏は米仏やイスラエルの情報当局と協力し、陰に陽に保護を受けていたとされる。 死刑判決の撤回を求めていた国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は１２日の声明で、死刑執行を「イラン
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ウクライナ政府高官が相次ぎ辞任 ゼレンスキー大統領、汚職対策に着手 - BBCニュース
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学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 23年度にも - 日本経済新聞
