市区町村が住民向けに行うがん検診について厚生労働省は、死亡率の低減効果が不明確なものは推奨していないことを国の指針に明記し、注意喚起する方針を決めた。前立腺や卵巣がんなど推奨外の検診を87%の自治体が行っている現状を改善するためで、どの検査方法を「推奨しない」とするか検討し、2019年度にも指針を改定する。 厚労省は公費で行う自治体のがん検診について、死亡率を下げる効果が確認された胃、子宮頸(けい)部、肺… この記事は有料記事です。 残り500文字(全文705文字)
![「推奨していない」がん検診 指針に明記し注意喚起 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 夫はとどまった 子ども3人と大阪府に避難した女性(41)は、福島市の自宅に残った夫と2015年に別れた。 福島市は福島第一原発から約60キロ。放射能の影響を恐れ、事故翌年の12年、身寄りも土地勘もない大阪へ移った。できるだけ東日本から離れつつも、福島とは陸続きの本州、といった条件から選んだ。 環境の変化を嫌ってとどまった夫は、互いに行き来して会うたびに「戻ってこないの」と聞いてきた。女性は「いつか戻れるのでは」と期待もしたが、避難が長引く中、子どもたちの生活は大阪で落ち着いてきていた。自身も福島の復興は願いつつ、「事故現場の収束のメドはたっておらず、まだ安心
東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長(日本甲状腺外科学会前理事長)が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。 清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。 清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。 次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。 201
馬場正博 @realwavebaba 自然の放射線被曝と人工の放射線被曝は違うというのは、太陽光なら字が読めるけど、電灯の光じゃ字が読めないと主張するようなものですね。 2016-02-17 09:53:56 杉田仙太郎 @saintarrow 雨に降られることは我慢するが、隣の親父に散水をされたら怒ると同じだよ。健康被害はないよね、でも怒るRT @realwavebaba 自然の放射線被曝と人工の放射線被曝は違うというのは 2016-02-17 11:23:54 杉田仙太郎 @saintarrow @realwavebaba 「水に濡れたくらいで騒ぐな」と言いたいだろうが 放射線には一本でもDNAを損傷しその損傷が残る可能性を否定できないので 1本くらいと言えない。避けれるなら避ける権利は他人にある事を認めないとならない 2016-02-17 11:34:35
EU-funded Research: Fukushima atmospheric release of 210 quadrillion becquerels of cesium-137 used as upper bound in simulation — Chernobyl estimated at 70 to 85 quadrillion Title: Modelling the global atmospheric transport and deposition of radionuclides from the Fukushima Dai-ichi nuclear accident Source: Atmospheric Chemistry and Physics Authors: T. Christoudias and J. Lelieveld Date: 2013 Emp
福島県民管理調査の検討チームは先月13日、2011年(平成23年)に甲状腺検査をおこなった3万8114人のうち、3人の子どもが甲状腺がんであることを発表した。このほか、細胞診断で、7人が悪性または悪性疑いであることも明らかにした。もともと100万人に1人か2人程度とされている子どもの甲状腺がん*。疫学的に見ると、この数値は、いったいどんな意味を持つのか? 疫学を専門とし、『医学と仮説―原因と結果の科学を考える』の著者でもある岡山大学大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授に話を聞いた。 甲状腺がん3人を疫学的にどうみるか? 津田教授によると、比較的稀な病気が、ある一定のエリアや時間に3例集積すると、「多発」とするのが、疫学の世界では常識だという。今回のケースは、わずか38,000人の調査で、1年の間に3例もの甲状腺がんが発生しており、「多発」と言わざるを得ないと断言する。 ただ、福島県立医科
坂本典昭『福祉行政最前線』高輪印刷株式会社、1990年。 http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I025774932-00 13日に亡くなった私の祖父は、いくつかの書物を自費出版しています。そのうちの一つは、市役所での仕事を中心にした自分史のようなものになっています。これは老齢に達した人がよく書くジャンルではないでしょうか。その本の冒頭部に、1945年8月6日以降に関する記述があったので、ここに抜き書きしておきます。私には興味深い証言に思えました。この時、坂本典昭は江田島の海軍兵学校にいました。 そして、運命の日、あの悪魔の火の爆発が8月6日午前8時15分、広島で爆発いたします。 江田島の生徒館の中庭で体操を終わり、直立していた小生、ピカッとマグネシュウムを焚いたような閃光と、熱風の風圧を首に受けて思わず首筋に手をやります。 ガラガラと生徒館の雨樋が崩
農林水産省「諸外国・地域の規制措置(平成24年8月27日現在)」より、輸入禁止の食材を抽出しました。 輸入禁止ではなくても「政府作成の放射性物質の検査証明書」「産地証明(産地県)」を要求している諸外国・地域が多数あります。詳しくは、農林省の資料をご覧ください。 (農林省資料のキャッシュ: http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf) イラスト・デザイン: 水谷ゆたか PDFにしています。 ダウンロードはこちらから。 --> 世界が輸入禁止にしている日本の食材 このチラシは、商業目的でなければ、ご自由にご活用ください。 商業目的の場合は、下記の条件でご利用ください。 1.使用目的が、脱原発であること 2.改変しないで、そのまま使うこと 3.イラストを描いた「水谷ゆたか」さんの名前を入れること 4.ブログページのURLを記入すること 【韓国】 福島 ほう
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 アレクセイ・ヤブロコフ博士は、ニューヨーク科学アカデミーによる”Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment” の著者の一人です。この本は、ヘレン・カルディコット博士も、原子力推進派の言い分に惑わされずに放射能の影響を正しく理解するためには必要不可欠な本であると言われています。 ヤブロコフ博士は、生物学博士であり、生態学研究者です。1986年のチェルノブイリ事故当時、ゴルバチョフ書記長のアドバイザーを務めていました。ボリス・エリツィン政権でロシア連邦安全保障会議の環境安全委員会の委員長を務めました。ロシアGreenpeace設立者でもあります。 ヤブロコフ博士に連絡を取ってみ
3.11以後、日本では「100mSv以下にはリスクがない」あるいは「100mSv以下はリスクが観察できない」とし防護や安全対策を軽視ないし無視する説が広がりました(注1)。 なぜこうした説がひろまったのでしょうか。そもそも、この説はいったいいつごろから存在したのでしょうか。そのことを考えるために、JCO事故時の報道をふりかえってみることにしました。 「100mSv以下はリスクはない」や「100mSv以下ではリスクは観察できない」と語るひとは「この説は通説」だといいます。ほんとうにそうなのでしょうか。今回は、事故にさいして設置された原子力安全委員会健康管理検討委員会の見解を見ていきましょう。対象としたテキストは以下の5つです。 続きを読む
放射線はDNAに傷をつけるため遺伝的な影響がでると言われています。しかし本来細胞は傷ついたDNAを自ら修復する酵素システムを持っています。生物の進化の過程で獲得した性質で、大腸菌からヒトまで保存されている基本的には同じ機能を果たす修復酵素が何種類もあります。 さらにひとつの修復経路が機能しなくなっても別の経路がそれをバックアップするように組まれているため、よく“遺伝子ネットワーク”などと呼ばれることもあります。この修復システムにより例えばDNAの二重らせんが切断してしまうような重篤なDNA損傷が生じても、低LET放射線の場合であれば90パーセント以上の切断は酵素が再結合するため二重らせんが保持されることが判ってます。 しかし残りの数パーセントに修復を受け難いDNA損傷として残りますが、この実体はまだわかっていません。少量の放射性物質が体内に入っても個々の細胞が受ける負担という点でみれば
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