下半身や胸「目視必要」と医師主張 群馬・みなかみの学校健診問題 | 毎日新聞
群馬県みなかみ町の小学校で4日に実施された健康診断で、複数の児童が男性医師（78）に下着の中をのぞかれたなどと訴えている問題で、内分泌学（性成熟）などを専門とするこの医師は7日夜、下半身の目視について「パンツを開いて陰毛が生えているかをぱっと見た。全員、見た」と報道陣に説明した。 医師は触診については上腹部に限定していたとして、「直接皮膚に触るのはおなか。肝臓が腫れていないか上腹部に手を当てた。下半身に手を入れることは絶対していない」と説明する一方、「無意識に足に手を当てたことはあったかもしれない」とも述べた。 また、女児については上着をあげさせて乳房の発育も目視していたと説明した。「胸を見せるのも傷つく人もいるが、『胸はしょうがないけど陰毛はだめ』という根拠はどこにもない」と述べ、成熟の状況を確認するために乳房も陰毛も目視する必要があったと訴えた。 下半身の目視について、「私が校医をやっ
「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
「むちゃくちゃな話だった」 蜃気楼のような大日本帝国「終戦構想」 | 毎日新聞
大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦
官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊
「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 | 毎日新聞
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
准教授が学生の先行研究を「ない」明記 熊本大、処分を検討 | 毎日新聞
熊本大学は1日、大学院人文社会科学研究部の准教授が書いた論文で、自身のゼミに所属していた学生の先行研究があったにもかかわらず「ない」と明記するなど「先行研究の不適切な扱い」があったと発表した。今後、処分を検討する。 発表によると、不正が確認されたのは、同部の安高啓明准教授（45）＝日本近世史＝が2022年に国内の学術誌で発表した歴史学の論文。先行研究として、学生の卒業論文や修士論文などがあったにもかかわらず、故意に引用しなかった上、先行研究がないと明記していた。23年3月、同大に設置されている公益通報窓口に学外者から情報提供があり、発覚した。 熊大は同年5～12月に学内外の有識者ら5人でつくる調査委員会を計8回開催し、「認識していた先行研究の存在を無視し、研究成果を否定して言及しなかった」として24年2月に安高氏の不正行為を認定。論文を取り下げるよう勧告し、本人も承諾した。安高氏は「指導学
校内で同僚から性行為 女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」 | 毎日新聞
名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。
石田ゆり子「動物を機内に持ち込めることを許して欲しい」 羽田衝突事故受けペットの“物扱い”に違和感（スポニチ） | 毎日新聞
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが 何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい
「金メダリストの母」であり「世界の科学者」 ノーベル賞のカリコ氏 | 毎日新聞
米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授（左）と、ドリュー・ワイスマン教授＝いずれも東京都千代田区で2022年4月、内藤絵美撮影 今年のノーベル生理学・医学賞の受賞者は2日、生き物の遺伝子の一部「メッセンジャー（m）RNA」を使ったワクチンの新時代の基礎を築いたカタリン・カリコ米ペンシルベニア大特任教授（68）らに決まった。共産主義体制の東欧ハンガリーから米国に渡った研究者で、その研究人生は平たんではなかった。 ハンガリーの田舎町育ち カリコさんは1955年にハンガリーで生まれ、「科学者など見たこともない」という田舎町で育った。ハンガリーの名門大学で生化学の博士号を取得し、研究者として歩み始めた直後に最初の転機が訪れた。 経済の行き詰まりなどから海外の学会に出席することが認められず、研究資金も途絶えた。既に結婚して長女がいたカリコさんは、30歳で米国に研究拠点を移す決断をする。
AIの模倣被害、訴え次々 「画風を盗用」「声優の声を再現」 | 毎日新聞
記者会見を開き、クリエーターの権利保護を訴える日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事（中央）ら＝東京都千代田区で2023年5月8日午後3時37分、李英浩撮影 「イラストをAI（人工知能）で盗作された」「AIに画風を盗用された」――。 一般社団法人「日本芸能従事者協会」（東京都）は、クリエーターを対象に、AIによる創作活動への影響についてアンケートを実施し、15日、中間集計を発表した。回答したイラストレーターらから、AIの模倣作品による被害の訴えが相次いだ。 協会は、フリーの声優や音楽家らでつくる団体。自動的に画像や音声を作るAIによる芸術作品の模倣被害の広がりを受け、5月8日からインターネットでアンケートを実施。14日現在で、イラストレーター、ライターら2万5560人から回答を得た。
ウィシュマさん妹「外国人の人権無視」 入管法改正案の衆院委可決で | 毎日新聞
賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「（姉の死を）検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん（30）とポールニマさん（28）。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。
相次ぐ無投票当選 有権者「健全ではない」不満の声も 統一地方選 | 毎日新聞
無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏（中央）＝埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。 埼玉県議選の西11区（鶴ケ島市、定数1）では、自民新人の長峰秀和氏（52）が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏（80）から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。 長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。
保育料、給食費無料の条件に「マイナカード取得」 岡山・備前 | 毎日新聞
無料だった保育料や給食費が、マイナンバーカードがないことを理由に有料になったら――。岡山県備前市は2023年度から、市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とする。カードの普及促進が目的。商品券などの特典を付ける事例はあるが、行政サービスと引き換えにするのは異例だ。保護者らは「カードの取得は任意で、教育の機会均等に反する差別だ」と反発し、識者も「市の勇み足だ」と問題視している。 市は16年度に1、2歳児の保育料を無償化し、17年度からは0歳児にも対象を広げた。22年度には小中学校の給食費、工作や理科に使う学用品の一部も無償とした。少子化対策として移住者を呼び込む目玉施策でもある。
ロシア軍、ヘルソン市撤退時にインフラ破壊 絵画1.5万点持ち去る | 毎日新聞
ロシア軍撤退後、衛星通信網「スターリンク」の端末を使うウクライナ南部ヘルソン市の住民＝2022年11月12日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。ゼレンスキー氏は露軍の目的について「市民をできる限り苦しめることだ」と指摘し、復旧作業に取り組む意向を示した。 ゼレンスキー氏によると、同市の重要なインフラ施設はほぼ破壊された状態だという。米CNNテレビは、市内ではインターネットがつながらず、水道も使えない状態だと報じている。 ウクライナ警察は12日までに、市内にある約2000の地雷や不発弾を取り除くなど、安全確保を急いでいる。警察は国内外の避難民に対し、市内への帰還は復旧が終わるまで「急がないでほしい」と呼び掛けた。
性交同意年齢を16歳に引き上げ 公訴時効も延長 法務省、改正試案 | 毎日新聞
性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。
警察が人工衛星画像を活用 5年間で179回購入、殺人捜査も | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
実は3兆円超え?試算も 東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず | 毎日新聞
無観客で開かれた東京五輪テニス女子シングルス3回戦、サーブを放つ大坂なおみ＝有明テニスの森公園で2021年7月27日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 大会経費に統一定義なく 競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円（予備費を除く）と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。
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「美人局」手口の少年、大阪家裁が不処分を決定 大学生転落死事件 | 毎日新聞