asahi.com（朝日新聞社）：小室容疑者が「二重譲渡」 未熟な著作権ビジネスが背景 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
小室容疑者が「二重譲渡」 未熟な著作権ビジネスが背景2008年11月5日 印刷 ソーシャルブックマーク 小室容疑者の著作権と金の動き 音楽著作権の譲渡話を巡る詐欺事件で、小室哲哉容疑者は、兵庫県の男性投資家に譲渡を持ちかけた８０６曲のうち少なくとも約２０曲の著作権を、本来所有するエイベックス・グループ・ホールディングス（東京）などに無断で、自ら役員を務める芸能プロダクションなど２社に「二重譲渡」していた。すでに異常な契約になっていたが、男性投資家に譲渡すれば「三重譲渡」の事態も起こっていたことになる。未成熟な日本の著作権ビジネスのあり方に議論が起きそうだ。 小室容疑者から２０５曲の著作権を譲渡されていたエイベックス社によると、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）から昨年末、ヒット曲「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥＳ」など１１曲の使用料が差し止めになると連絡が入った。芸能プロダクション「トライバルキックス
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
asahi.com（朝日新聞社）：ネットの書籍検索 文芸家協会が「過大公開やめて」 - 社会
ネットの書籍検索 文芸家協会が「過大公開やめて」2008年10月26日9時26分印刷ソーシャルブックマーク 出版社がインターネット検索会社と協力し、書籍の文章の一部をネット公開するケースが増えている。作家ら約２５００人でつくる日本文芸家協会（坂上弘理事長）は、過大な公開を避け、著作権者に必ず許諾を得るよう求める文書を、出版社約５００社に送った。 文章が公開されているのは、書名や著者名、出版社名で本を探せる書籍検索と呼ばれるサービス。無料で利用でき、サービスによっては文章の一部を検索したり、読んだりすることができる。 文章も読める書籍検索サービスは、ネット検索大手グーグルが０７年に日本版を開始したほか、アマゾンは０５年、ヤフーは０２年に始めている。 日本文芸家協会によれば、出版社から必ず著作権者の許諾を得るなどと説明されていた。ところが今年、複数の作家らから「公開が著作権者の許諾なしに行われ
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いつまで音楽はCDにこだわり続けるのだろう？ - 北の大地から送る物欲日記
「問おう。貴方が私の原盤（マスター）か？ - E.L.H. Electric Lover Hinagiku」 「高校生は、音楽CDのことをなんと呼ぶか？：小鳥ピヨピヨ(a cheeping little bird)」を読んで。 高校生が音楽CDのことをマスターと呼んで、友人間で回してPCや携帯用に取り込んでいるという話題。 問題： 最近の高校生は、音楽CDのことをなんて呼んでるでしょうか？ 答えは…… 「マスター」だそうです。 つまりこういうことです。例えば、クラスで誰かが、「おーい、浜崎の新しいアルバムのマスターゲトったぜ」 と言います。そしてクラスの子全員に回覧して貸します。CDを受け取った子は、iTunesか何かにそのアルバムを取り込んで、次の人に回します。回覧が終了したら、そのCDはポイ。もうパソコンに取り込んだから、不要なのです。 この話が高校生の一部の話なのか、よくある話なのか
高校生は、音楽CDのことをなんと呼ぶか？
冨田さんから、すごい話を聞きました。 問題： 最近の高校生は、音楽CDのことをなんて呼んでるでしょうか？ 答えは…… 「マスター」だそうです。 もちろん、たまたまインタビューしていた高校生から聞いた話、だそうですので、その子のクラスまたは学校の中だけで流行ってる言葉かもしれません。 流れとしては、つまりこういうことです。例えば、クラスで誰かが、 「おーい、浜崎の新しいアルバムのマスターゲトったぜ」 と言います。そしてクラスの子全員に回覧して貸します。 CDを受け取った子は、iTunesか何かにそのアルバムを取り込んで、次の人に回します。 回覧が終了したら、そのCDはポイ。 もうパソコンに取り込んだから、不要なのです。 まあ、聞いた話なので、本当のところはわからないですけどね。 ただ、音楽の売り上げが落ちてる理由って、ネットじゃなくて、CDが原因なのかもしれないですね。 A COMPLETE
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
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