「森友・加計で国民が疑念」「外交では存在感」 安倍元首相について識者に聞く：東京新聞 TOKYO Web
８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政
森友・加計、桜…「負の遺産」真相不明のまま 安倍元首相が死亡：朝日新聞デジタル
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安倍政権の延命を支えてきた不誠実答弁手法「ご飯論法」に今こそ訣別を « ハーバー・ビジネス・オンライン
第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈* 2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権
森友文書改ざん関与で自殺 職員の妻が首相辞任にコメント | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。
森友学園 交渉記録の不開示は違法 国に賠償命じる 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
森友問題の再調査、麻生氏が否定 35万筆の署名受けて：朝日新聞デジタル
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安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部 | 毎日新聞