LINE Payの“300億円祭” 受け取りを拒否する人も 「詐欺かと思った」「本人確認が面倒」
LINEが5月20日から始めたモバイル決済サービス「LINE Pay」のキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」は、友達に“タダ”で送金できることから、SNSなどで盛り上がりを見せている。しかし、一部の利用者は「詐欺かと思った」「（登録の）本人確認が面倒」と困惑しているようだ。 同キャンペーンは5月20日から29日の期間中、自己負担なしでLINE上の友達に1000円相当の電子マネーをプレゼントできるもの。何人でも送れるが、一人が受け取れるのは一度（1000円）だけ。期間中であっても、送られた電子マネーの総額が300億円に到達した時点でキャンペーンは終了する。 1000円相当の電子マネーを受け取り喜びの声を報告する人もいる一方で、「知り合いに送ったら詐欺だと勘違いされた」「1000円をもらうために、本人確認（LINE Payの登録）作業をするのは面倒」といった声もある。 詐欺だ
「白い製品」に「白いケーブル」を添付できないメーカーの裏事情
機器本体と、ケーブルやACアダプターの色が一致していないことはよくある話。ユーザーから見ると「なぜそんな簡単なことができないのか」と不思議に思ったりもするが、企画担当や開発担当などからすると、そう簡単な話ではない。 「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 この疑問はSNSで1～2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないのではないかと、とっぴな方向に考えを飛躍させる人もいるようだ。 とはいえ、少な
「はいふり」制作・プロダクションアイムズが債務整理 「破産手続き念頭に」
アニメプロデューサーの松嵜義之氏が2013年に設立。2014年放送のテレビアニメ「いなり、こんこん、恋いろは。」を皮切りに、「ハイスクール・フリート」「デート・ア・ライブ」シリーズなど人気アニメのを手掛けたほか、2018年放送のテレビアニメ「たくのみ。」の制作も行っていた。 だが売り上げが伸び悩み、資金繰りが悪化。17年12月には光が丘（東京都練馬区）のスタジオを引き払い、中村橋（同）に集約するなどリストラに取り組んでいたが限界に達し、6月7日付けで債務整理を弁護士に一任したという。 関連記事 タツノコプロ、フルデジタルのアニメ制作マニュアル公開 「限界を迎えつつあるワークフロー改善の足がかりに」 タツノコプロは、フルデジタルのアニメ制作方法・ワークフローを解説する社内用マニュアルを無償公開した。「デジタルに関心のあるクリエイターや業界関係者の参考になれば」としている。 「製作委員会方式」
人気の激安モデル終息にみる「売れすぎると製品寿命が縮む」法則
自社で製品を製造・販売しているメーカーでは、自社ブランドの製品、いわゆるリテール製品を扱う事業部とは別に、OEMビジネスを専門に行っている事業部が存在することが多い。この種のOEMビジネスでは、売れすぎたことが製品の寿命を縮めることがある。 東芝製のメインボードを搭載したとされる、ドン・キホーテの50型4Kテレビ「情熱価格 PLUS 50V型 ULTRAHD TV 4K 液晶テレビ」が、発売からわずか1カ月足らずで生産終了を発表した。東芝のテレビ「REGZA」そっくりのインタフェースが口コミで話題となり、価格の安さから各店舗で完売が相次ぐほどの人気を誇っていただけに、ネットでは落胆する声も多い。 製品の生産終了について、ドン・キホーテは具体的な理由を明らかにしていない。ただ、一般的に他社から部材の供給を受けたOEM製品は、売れすぎたことで製品寿命が短くなるケースはよくある。 今回の東芝とド
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