1年前に私のインタビューで「5類移行は遅い」と指摘した内田克彦・全国保健所長会長、政府の広告塔として感染対策の呼びかけを担ってきた忽那賢志・大阪大学大学院教授（感染制御）も登壇するということで、どのような議論になるのか期待していましたが、残念ながら論点が多岐に分散し、時間も短かったため、ほとんど実質的なディスカッションがなされませんでした。

近頃世界的に無責任な言説をまき散らすポピュリストが蔓延して困ったものだ、･･･と感じている人は多いだろう。しかし、これは階級闘争なのだ。知的エリート階級に経済的のみならず知的にも抑圧されているノンエリート労働者階級の「反乱」なのだ。 「階級闘争」という言葉は時代錯誤に見えるかも知れない。かつて産業革命時代に資本家階級と労働者階級の間で闘われた熾烈な階級闘争は、20世紀中葉に労働組合による団体交渉と福祉国家を基軸とする階級平和に移行し、マルクスの教えを古くさいものとした。だが20世紀の末期、再び階級闘争の幕が切って落とされた。先制攻撃を加えたのは経営管理者と専門職からなる知的上流階級だ。経済停滞の元凶として労働組合と福祉国家が叩かれたことはよく知られている。しかし、ネオ・リベラリズムによる経済攻勢と手に手を取って粗野な労働者階級文化を攻撃したのは、左派や進歩主義者たちによる反ナショナリズムと

【バンコク=井上航介】タイ政府が主力産業である観光の回復遅れに焦りを募らせている。新型コロナウイルス禍前に国・地域別で最多だった中国人観光客が安心して旅行できるように、中国の警察官を観光地などに配置する案も浮上した。主権が脅かされるとして国民から批判が相次ぎ、当局は火消しに追われている。タイ観光・スポーツ省の22日の発表によると、2023年1〜10月にタイを訪れた外国人旅行者数は約2200万人

世界の造船業界で中国の存在感が増している。中国工業情報化省が1月15日に発表したデータによれば、中国の造船会社が2023年に受注した新造船は載貨重量トン数ベースで7120万トンに達し、前年比56.4％増加。世界全体の新造船受注量の3分の2を獲得した。 船舶の竣工量で見ても、中国の伸びは著しい。2023年の中国の新造船竣工量は載貨重量トン数ベースで4232万トンと前年比11.8％増加。世界シェアが5割を突破した。 韓国と日本のシェア低下 同じく工業情報化省のデータによれば、世界の造船企業ランキング上位10社の顔ぶれのうち、新造船の受注量ベースで7社、竣工量ベースで5社が中国企業だった。 こうした中国の躍進により、市場シェアを落としたのが韓国と日本だ。イギリスの海事情報会社、クラークソンズ・リサーチのデータによれば、2023年の世界の新造船受注量（標準貨物船換算トン数ベース）に占める韓国のシェ

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大幅な賃上げは、昨年、突如として始まった。それまで、収益が上がろうと、物価高になろうと、賃上げは鈍かったのに、売上げが伸びたことで実現した。それも、名目だけで、数量では伸びていないにもかかわらずである。正直、驚きだった。売上げが伸びる状況なら、賃上げをしてても労働力を確保して取りに行くのは、経営者としたら当たり前ではあるが、現実を目の当たりにしないと、思い至らなかったわけである。 名目の売上げが増したのは、消費者が値上げを受け入れてくれたからである。消費増税のときのように、名目を伸ばさず数量を減らすことをしなかった。背景には、コロナ禍で温存されていた所得が充てられたことが挙げられる。可処分所得があれば、実質の消費水準を維持しようとするわけである。裏返せば、アベノミクスでデフレ脱却ができなかったのは、可処分所得を政策的に削り続けたからだった。 今年の春闘では、昨年を上回る賃上げが予想されてい

中国大ヒット映画原作、SF短編集！『流浪地球』レビュー 書評家・作家・専門家が《新刊》をご紹介！ 本選びにお役立てください。 ＳＦと「科幻」――劉慈欣文学の魅力 書評：加藤 徹（明治大学教授） サイエンス・フィクションを、日本人は「空想科学」と訳し、中国人は「科幻（かげん）」（科学幻想）と訳す。 空想科学と科幻。英訳は同じＳＦでも、文学ジャンルとしての両者の性格は違う。 私たちが暮らしているこの地球は、二つの世界に分かれている。ゴジラ的な映画を作れる「空想科学」系の国々と、作ることが許されない「科幻」系の国々だ。 日本人は、怪獣が東京を焼き、自衛隊の戦車を踏みつぶす映画を好む。アメリカ人も、宇宙人がホワイトハウスを壊し、ＵＦＯが米空軍の戦闘機をハエのようにバタバタと落とす映画を楽しむ。イギリス人も、十八世紀の小説『ガリバー旅行記』でガリバーが小人国の王宮の火事を小便で鎮火して以来、実在の国

本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。 パンデミック後の先進国全般でのインフレの高進について、量的緩和（QE）が重要な役割を果たしたと多くの論者が主張している。もし中央銀行が伝統的金融政策を採用していたなら、インフレの結果は異なっていたのだろうか？ 本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。検証から、量的緩和は、伝統的金融政策よりもインフレへの強い影響をもっていることが示された。このことから、パンデミック時代に取られた量的緩和政策によって生じたインフレを目標値に戻すためには、伝統的金融政策での引き締め〔短期金利金利の引き上げ〕がどの程度まで必要なのかについての議論に

『法律時報』2月号には、ローマ法学者の木庭顕さんが「労働市場改革」というエッセイを寄せていますが、もちろんそんじょそこらにあるような生やさしい中身ではありません。 https://www.nippyo.co.jp/shop/magazines/latest/1.html ●論説　「労働市場改革」……木庭　顕 ローマ法のlocatio conductioの話がえんえんとなされて、多くの読者にはいささかちんぷんかんぷんではないかとも思われますが、それ以外も深い皮肉に満ちた文章が次々に繰り出され、人によっては木庭節に酔いしれるかも知れません。 たとえば、ローマ法の視角から見れば、こういう議論になります。 ･･･労働時間規制がかからない「正規」というabsurdな形姿が、雇用関係が一種の丸抱えになっていることから導かれる、ということに疑いはない。正規労働者は福利厚生からあのおぞましい大宴会付き温泉

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宗教の起源 作者:ロビン・ダンバー,小田哲白揚社Amazon 本書はダンバー数で有名な進化心理学者ロビン・ダンバーが宗教を語る一冊．これまでに宗教を進化的に説明するものとしては，（宗教が信者に誤信念を抱かせ，儀式等にコストをかけさせることから個体にとって適応度を下げるものであることを前提にして）進化的に形成された適応的な認知傾向による副産物だとするもの（アトラン，ボイヤーなど），原始宗教は副産物であり，さらに組織化された宗教にはミーム複合体の側面もあるとするもの（デネット，ドーキンスなど），文化進化として説明するもの（ライトなど），マルチレベル淘汰をもちだして集団や社会にとって適応的であると説明するもの（DSウィルソンなど）などがあった．本書では，前提を見直して宗教は個体にとって適応的だったのではないかという観点から説明を試みるものになる．そしてその説明はこれまでのダンバーの研究領域である

2023年10月23日、「一帯一路」の国際会議の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領＝北京の人民大会堂（共同通信IMAGE LINK） 中国とロシアの関係は、現代の国際政治を考えるうえで、非常に重要な2国間関係である。中露は連携することでアメリカを牽制し、またBRICSの枠組みを超えて、グローバルサウスに強い影響力を持っている。その重要性は改めていうまでもない。その中露関係に、近年、歴史的な中露の上下関係の逆転現象が起きている、といわれる。 中国の経済大国化が進む一方、ロシアがウクライナ侵攻を始めて、国際的孤立を深めたことで、ロシアは中国への経済的依存を強め、中露の力関係はますます中国優位に傾いた。それに伴い、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」、あるいは「属国」になりつつあるという議論が広まった。 しかし筆者はすでに別稿で指摘しているように、この説に興味深さを

ポイント○台湾企業は緊密な対中関係をテコに成長○10年代以降、台湾経済の対中依存度低下○中国が圧力かけるほど台湾の脱中国招く台湾総統選は、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が最大野党・国民党の侯友宜氏、台湾民衆党の柯文哲氏との三つどもえの戦いを制した。台湾の有権者は、中国と距離を保ち民主主義諸国との連携強化を図る蔡英文（ツァイ・インウェン）路線の継承を掲げた頼氏にかじ取りを託した。総統選では

1月13日に実施された台湾の総統・立法委員（国会議員）選挙では、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選した。今回は有力候補が3組いたため、頼氏の得票率は40.05%にとどまったうえ、立法院は与党が過半数割れし「弱い民進党政権」となる見込みだ。国際社会は、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスに続き、台湾海峡でも戦争が起きないかとの懸念から今回の総統選に注目していた。

ますともたけひろ／中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最

ドイツ・バイエルン州郊外で標識にぶら下げられた長靴。農民の抗議活動の象徴だ（leopictures / Shutterstock） 「予算措置」に違憲判決が下ったショルツ政権は、穴埋めに農家向け補助金の廃止を打ち出した。しかし農民たちはデモで抗議、各地で交通が麻痺状態に陥っている。相次ぐ政策ミスで政権支持率はさらに低下し、デモを利用した右翼政党の躍進も予想される。 ＊　＊　＊ 1月8日、ミュンヘン、エアフルト、ハレなどドイツ各地の幹線道路、高速道路は、数千台の大型トラクターが引き起こした渋滞のために、通行できなくなった。ショルツ政権の歳出削減策に抗議するために、ドイツ農民連盟（DBV）が組織したデモである。農民たちが運転するトラクターには、「我々が農作物を作らなければ、市民は空腹になる」、「政府は我々の仕事の価値を認めてくれないのか？」などのプラカードが取り付けられている。 去年12月中旬

2023年末からロシアによる、ウクライナの主要都市へのミサイル攻撃が激しさを増している。毎日のようにロシアからミサイルが発射されている。それも、超音速からドローンまで多種多様である。 しかし、不思議なことに都市の住民の建物をことごとく破壊したという話はあまり聞かない。ロシアは住宅への直接攻撃を避けているのだ。 一方、ウクライナのドローン攻撃も2023年12月30日にあった。ウクライナの北の国境から30キロメートル先にある都市ベルゴロドへの攻撃だ。このドローンは軍事施設やインフレを狙ったものではなく、町の広場を狙ったものであった。市民の犠牲者も出た。 目立つロシア軍の冷静さ しかし、ロシアはこれに対して、報復攻撃として住宅への攻撃はできるかぎり避けている。ひたすら軍事施設とインフラ攻撃を繰り返している。それはなぜか。 ここで理解しておかねばならないのは、ロシア軍の冷静さである。あたかも何年も