と題したMetrics Mondayエントリ（原題は「2SLS–Chronicle of a Death Foretold?」）でMarc F. Bellemareが、最近話題になっているというAlwyn Young（LSE）の論文を取り上げている。 The paper is titled “Consistency without Inference: Instrumental Variables in Practical Application.” In it, Young uses the bootstrap to conduct a meta-analysis of 1,400 2SLS coefficients across 32 papers published in the AEA journals, and to essentially ask: “Is 2SLS all t

というNBER論文をスティグリッツが書いている。以下はその要旨。 This paper analyzes equilibrium, dynamics, and optimal decisions on the factor bias of innovation in a model of induced innovation. In a model with full employment, we show that (a) if the elasticity of substitution is always less than or greater than unity, there is a unique steady state equilibrium; (b) if the elasticity of substitution is less than unity, the st

以下は、20日エントリで触れたStefan Homburg（ライプニッツ大学）の論文「Overaccumulation, Public Debt, and the Importance of Land」の結論部。 This paper has analyzed the overaccumulation issue theoretically and empirically. From both perspectives, the assertion that mature economies accumulate too much capital appears ill-conceived. The argument proceeded in four successive steps: First, overaccumulation is impossible in an economy

かつて大学の同級生だったというNick Roweとロジャー・ファーマーが、ケインズの供給関数と需要関数について論争を交わしている。 まず、ファーマーが以下のような45度線図を2/24付けブログエントリで示したのに対し、 Roweが2/26付けブログエントリで、45度線は供給曲線ではない、として以下の図を示した。 Roweが自ブログでエントリを上げる前、ファーマーのエントリのコメント欄で両者がやり取りをしているが、面白いのは、ファーマーが西オンタリオ大学の講義でDavid Laidlerから45度線が供給曲線だと聞いたと述べているのに対し、RoweはLaidlerから45度線は供給曲線ではないと聞いたと述べ、両者の記憶が食い違っている点である。 ファーマーの解釈によれば、実際の生産は45度線（＝供給曲線）と需要曲線の交点で決まる。Roweの解釈によれば、実際の生産は、供給曲線と45度線の交点

とでも言うべきエントリを少し前にStephen Williamsonが書いている。以下はその出だしの文章。 Paul Krugman is a very bad student. He doesn't pay attention in class, he refuses to read, and he complains constantly that he's not learning anything. （拙訳） ポール・クルーグマンは非常に出来の悪い生徒だ。彼は授業では注意散漫で、読むべきものを頑として読まず*1、それでいて自分は何も学んでいないといつも文句を垂れている。 このエントリでWilliamsonが槍玉に挙げたのは、RBCの理論家は直観的な説明を提供していない、と論じたクルーグマンの2/17エントリ。それに対しWilliamsonは、以下の図を提示している。 この図を用いた

なぜ米国では景気がよくなっても雇用がなかなか回復しないのか。 著者たちは、それは技術（テクノロジー）が人間に先行してしまったからだ、というのが著者たちの主張である。もちろんクルーグマン的な総需要不足が失業増加の原因であることも認めている。 テクノロジー失業が顕在化していく法則はふたつある。ひとつはムーアの法則（集積密度の倍増スピードの法則）とチェス盤の法則である。このふたつを利用すると、ある時期を境にして猛烈にコンピューターの進化がすすむ（指数関数的増加）。著者たちによればテクノロジー失業の本番、つまりテクノロジーの指数的増加の脅威にさらされるのはこれからが本番だ、という。 賃金が無制限に調整可能なケース→テクノロジーの指数的改善→賃金が最低生存水準を下回る→失業を選択 賃金に下方硬直性があるケース→テクノロジーの指数的改善→賃金引き下げは時間がかかり、生活上の問題に加えて、賃金引き下げは

米国のクローニー資本主義化に抗して、厚生経済学の基本命題（完全競争が「パレート効率をもたらす）を基本的な評価軸として、どのようにして縁故化、すなわち特定人、特定組織のコネ社会化を打破するかを考察した、今日の日本でもとても参考になる本。 特にリーマンショック以降の金融界や、「官民パートナーシップ」（日本でいう官民ファンド）などを中心にこのクローニー化（コネ社会化）は加速していき、米国社会の悪しき影響を及ぼしている、というのが著者の主張だ。これに抗するために、ジンガレスは「アメリカには弱者を守る肯定的なポピュリズムの伝統」があり、この市場派ポピュリズムを全面に出して望まれる経済の在り方を議論しているのが面白い。 クローニー化が深刻な場合、たとえば巨大企業が有能なロビイストを大量に投入して議会に自分たちに都合のいい諸政策を実行するように働きかける、または影響力のある知識人や学者を「捕獲」して御用

●Tyler Cowen, “The most technologically progressive decade of the 20th century”（Marginal Revolution, March 12, 2009） いつだかわかるだろうか？　経済史家であるアレクサンダー・フィールド（Alexander Field）によると、それは（物議を醸すことだろうが）1930年代ということだ。以下に、論文の冒頭を引用するとしよう。 世間の人々や学者の想像の世界に占める大恐慌（Great Depression）の位置付けを考えると、大恐慌の過程で失われた生産、所得、支出について何度も何度も繰り返し強調して語られる（それも、もっともなことではある）ことを考えると、次のような仮説は驚きをもって迎えられることだろう。アメリカのこれまでの歴史の上で、マクロ経済レベルで最も急速な技術進歩が見られ

UDADISIの2012年経済学論文ランキングから今日は第4位の論文を紹介してみる（論文のタイトルは「Institutions, Economics and the Development Quest」で、著者はポルト大学のDuarte N. Leite、Sandra T. Silva、Óscar Afonso）。 以下はその要旨。 Institutions, crucial for the analysis of how agents deal with uncertainty, have been gaining increasing relevance on the Economic research agenda. In this paper, we analyze the institutional literature that provides insights into d

現在の金利だけを見て金融政策が引締め気味か緩和気味かを判断してはならない、現在の経済は過去の金融政策の結果なのだから、というのはサムナーの口癖であるが、最近のエントリでぽつぽつ紹介しているイエレンの11/13講演でもそれに類したことが述べられている。 Ironically, while this transparency lawsuit was wending its way through the courts, Robert Lucas and others were publishing research that would garner several Nobel prizes and ultimately overturn the traditional wisdom that secrecy regarding policy actions was the best poli

昨日のエントリに対し 「通貨・国債・政府の信用を人為的に下降させたインフレが経済成長を約束させるのか」の反論になっていない。高成長期のインフレと同一視して良いのか。 誰も紙幣を使わない社会にも、国債の残高が限りなく小さな社会にも、好景気は存在する。言い換えれば、信用スプレッドはゼロ以下には潰れない。 というはてぶコメントを頂いたが、それらのコメントと小生の認識との最大のギャップは、流動性の罠をどう考えるか、という点にあるように思う。小生は、とにかく流動性の罠を抜け出すのが先決で、それを抜け出さなければ高成長もへったくれもない、だから取り合えずは脱出に傾注しよう、という認識を持っているのだが、上記のコメントを頂いた方々はそうした認識をお持ちでないように思われる。 その点についての小生の考えを思いつくままに箇条書きで並べてみる。 頂いたコメントからは、インフレには貨幣とは無関係に決まる何らかの

昨日のエントリを書きながらローマーの教科書を参照していたが、今日は彼によるこの辺りの説明を少し自分なりに整理してみようと思う。 ローマーの説明では、以下のケーガンの貨幣需要関数を前提にしている。 ln(M/P) = a - bi + ln(Y) ここでMは名目貨幣残高、Pは物価水準（よってM/Pは実質貨幣残高）、iは名目金利、Yは実質所得であり、aとbは係数である。 現在のように名目金利が0に近い状況を仮定すると、上式でi=0と置いて M = exp(a)・P・Y となる。これは貨幣数量式にほかならない（exp(a)がマーシャルのkに相当）。 一方、名目金利がゼロでない場合には、上式は m = exp(a-br)・Y・exp(-bπ) となる。ここでrは実質金利、πはインフレ率である（i = r+π）。また、実質貨幣残高をmとした*1。 C≡exp(a-br)・Y　と定義すると m = C

という議論が暫しブロゴスフィアを賑わせていたが、その議論の主役となったのはWCIブログのNick Roweである。といっても彼が何か目新しい主張を持ち出したわけではなく、ここで紹介したOLGモデルによる主張を繰り返しただけである。 このRoweのOLGモデルは、むしろ我々日本人に取って分かりやすいかもしれない。というのは、期せずして彼のモデルは、今日の日本で問題となっている年金債務を抱えた企業の良い描写になっているからである。 即ち、彼のモデルをそうした企業の年金に喩えて描写すると以下のようになる： 増益が期待できない企業が、予定利率（5.5%など）が約束されている確定給付年金の年金債務を抱えている。 ある時点で、その年金の運用利回りがゼロ%に落ち込み、予定利率が達成できなくなる。だが確定給付年金である以上、引退世代に予定した利率の年金を支給しなければならない。利益が増えない中でそうした年

9/2エントリでは、金融緩和政策の弊害について論じたホワイト論文に触れ、脚注ではFT Alphavilleのイザベラ・カミンスカが自説の補強に援用している、と書いた。しかし実はその援用に当たって、カミンスカは肝心な点でホワイトとは逆方向の主張を展開している。その点について彼女は、最近のエントリで以下のように述べている。 In his explanation, Krugman cites Wicksellian theory, which — by analysing the amount of savings with respect to demand for investment — gives economists an idea about whether the natural rate of interest is below or above the official one

リチャード・グリーンがキャピタルゲイン税に関して興味深い考察を行っている（Economist's View経由）。 彼によると、ロムニーの支払った税金の実効税率の低さで世間の注目を集めた（cf. ここ）キャピタルゲインへの課税については、その税率を通常の所得税と同じ水準に引き上げれば簡単にバフェット・ルールが満たされて話が丸く収まるように思われるが、実際の実施に当たっては3つの政策上のジレンマと1つの実務上の課題があるという。 その3つのジレンマとは以下の通り。 キャピタルゲインは名目値で購買力の変化を反映していない この問題は、キャピタルゲインを実質化することにより解決できる。 ソロー＝スワンの成長モデル*1では、貯蓄が大規模かつ新規の資本ストックを生み出し、それが成長に寄与する キャピタルゲイン税との関係で言えば、値上がり株を売って消費に充てるならば課税すべきだが、再投資に充てるならば

池尾和人氏が量的緩和政策の効果について https://twitter.com/kazikeo/status/239365471747575808:twitter と述べていたが、それに対し小生は、その「量より価格（金利）」という話は非ケインズ効果にも当てはまるのではないか、という疑問をこちらのはてぶで呟いた。するとタイミング良くその直後にデロングが、量的緩和の効果と非ケインズ効果の共通性と違いについて考察したエントリを上げた*1。 そこでデロングは、「信認の妖精（Confidence Fairy）」による非ケインズ効果を次のように説明している。 ...if the fiscal authority finally gets its house in order, adopts a sustainable long-term fiscal plan, and demonstrates it

以前、小生は、自己充足的予言を日銀の金融政策に比喩的に当てはめたことがあったが、こちらのエントリでは、Tim Duyが自己充足的予言をFRBの金融政策に当てはめて論じている。 Should the Fed take the labor force participation rate as exogenous or endogenous? If they take it as exogenous, then policymakers have effectively "given up" on the recovery. Any cyclical decline in the labor force participation rate becomes structural over time as skill loss increasingly excludes those displa

最近流行りのデータマイニングの手法を経済モデルに応用した事例は無いのか、とふと思い立ってぐぐってみたところ、この論文が引っ掛かった。以下はその要旨。 This paper examines the efficacy of the general-to-specific modeling approach associated with the LSE school of econometrics using a simulation framework. A mechanical algorithm is developed which mimics some aspects of the search procedures used by LSE practitioners. The algorithm is tested using 1000 replications of each

Nick Roweの少し前のWCIブログエントリのコメント欄で、そのエントリのテーマとなった動学的非効率な状態（成長率が金利を上回っている状態）は、消費のボラティリティに非現実的な仮定を置くことに相当する、という指摘があった。 少しぐぐって調べてみたところ、そのコメンター（Colin）の指摘はいわゆるリスクフリーレート・パズルに相当することが分かった。リスクフリーレート・パズルについては、例えばCampbellの解説がネットで読めるが*1、ローマーを基に簡単に解説すると以下のようになる。 消費をCt、時間選好率をρ、利率をr、効用関数をu(・)とすれば、今日の消費１単位を我慢して得た明日の消費（1+r）単位の効用の均衡条件から u'(Ct) = (1+r) × u'(Ct+1) ÷ (1+ρ) が成立する（期待値の記号は省略）。今、u(C)=C1-θ/(1-θ)というリスク回避度一定の形の