RED NOTE 日本の大学は多すぎるのか？
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
大学教育の記憶 - もどきの部屋 education, sociology, history
「最近の学生は勉強しない」「非常識だ（受講態度や勉学姿勢その他に関して）」「学力が低下している」「こんなこともできない」「あんなこともできない」．．．（以下省略）．．．とぶつぶつ言ってる大学教員がいた場合，ほぼ例外なく，その大学教員のほうこそ，まったく勉強（＝研究）しておらず，研究＝教育者として非常識で，学力が低く，無能である――ということを，私は数年間の大学教員生活でのゆるぎない確信として獲得した。 昨日もちょっと他人のついーとを見ていてうっかりスイッチが入ってしまった。学生のレポートにおけるコピペをめぐって「過剰に神経質」になる大学教員に対して，である→http://twitter.com/mnaoto/statuses/17389074009。「過剰に神経質」というのは，そういうコピペレポート防止にむけてその教員がとっている対策が，たいていの場合ほぼ無意味であり，非生産的で，かつ，学
「社会的還元」を果たしていないのは文部科学省ではないか？
文科省は奨学金貸与にボランティアを義務付けるらしい。 この三流官庁にはほとほと呆れた。社会的還元の意識って…そもそも教育に奨学金を与えるベースは、その教育が社会的還元だから。まじめに学業やることで社会的還元は果たしているといえる。 新たに奨学金貸与にボランティアを課すことは、進学・就学について課税しているのと同じであり、本来の社会的還元＝教育の正の外部性を損なう可能性が大きい。このような愚策はやめるべきである。 この政策は文科省にずっと潜在的にあるのかなんなのか不明だが、少なくともかっての安部内閣時代の大学進学へのボランティア義務化を非常に似た政策である。それが形を変えて現れているとしか思えない。 以下、http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20060915#p3より抜粋 例えば総裁選中の9月14日に自民党青年局主催の公開討論会で、この安倍氏のお気に入り
[調査資料-182] ポストドクター等の雇用状況・博士課程在籍者への経済的支援状況調査 −2007年度・2008年度実績−
ポストドクター等の雇用状況・ 博士課程在籍者への経済的支援状況調査 −2007年度・2008年度実績− 平成22年 4月
akamac's review
2024年3月大学等卒業者の就職内定状況調査（抽出調査，2024年2月1日現在）の結果が公表されている（→https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00015.htm）。 【全体の概要】 ○ 大学の就職内定率は91.6％（前年同期比0.7ポイント上昇）。このうち国公立大学の就職内定率は，93.9％（同0.3ポイント低下），私立大学は90.8％（同1.0ポイント上昇）。 ○ 短期大学の就職内定率は，85.7％（前年同期比1.1ポイント低下）。 ○ 高等専門学校及び専修学校（専門課程）の就職内定率は，それぞれ98.7％（前年同期比1.2ポイント上昇），85.5％（同4.0ポイント上昇）。 ○ 大学等（大学，短期大学，高等専門学校）を合わせた就職内定率は91.4％（前年同期比0.6ポイン
入試問題をめぐって徒然に - shinichiroinaba's blog
インサイダーなので（入試関連業務の管理レベルのところで本格的な仕事をした経験はないが大学教員である以上末端レベルの仕事なら毎年やっているので）具体的な話をするのには差しさわりがあるのだが、大学入試というのはなかなかに頭の痛い事業であることは言うまでもない。 言うまでもないことだが、入試問題というものは、十年ほど前に話題になった「外注」のケースを別とすれば、基本的には大学教員が作っている（はずだ）。（そういえばその昔この「外注」のことを「盗人に鍵を作らせるようなもの」と評した方がおられたが、好むと好まざるとにかかわらず、大手予備校が大学に対して入試にかかわるコンサルティングを主要業務のひとつとするようになって久しいということは厳然たる事実。） そして大学入試における学科試験の問題は、通常は高等学校までのカリキュラムに則ったかたちで、つまりは高校における授業科目に対応した形で行っている。しかし
178全教員の任期が1年の大学 - akamac's review
「都の西北」は早稲田大学。日本の北西部にある某私立大学では，2007年4月から任期制が導入され，初年度は全教員の任期が1年となった。再任用については，教授が3年（再任回数制限なし），准教授が2年（同4回まで），講師が2年（同3回まで），助教が2年（同2回まで）となっている。再任用があるとはいえ，こんなやり方で大学の教育・研究がうまくいくはずがない。 アメリカ型任期制の応用ということなのだろうが，アメリカの任期制は教授職の終身在職権（再任回数制限なしとはまったく異なる）とペアになっている。全教員を任期制にすることで，人件費の節約と物言わぬ教員の採用が狙いというべきであろう。大学教員に任期制を導入すれば，教員の流動性が高まり，大学が活性化する，とはよく主張される。それが事実かどうかはこの大学をみて判断したらいいだろう。 （追記：2009年1月7日） 昨日エントリーを書いた時点では，大学名を出す
175国立大学の授業料免除実態調査 - akamac's review
『しんぶん赤旗』に全国国立大学を対象にした標記実態調査の結果（2008年12月24日付および25日付）が出ていることを教えてもらった。入手し，読んでみた。全額免除が減り，半額免除が大幅に増加していること，「本紙調査からも，国の予算枠拡大の必要が明らか」としている。 現制度では，国立大学の授業料収入のうち一定額を授業料免除に当てることができ，その分の減収を国（文科省）が補填するとなっている。授業料免除を拡大するためには，「国の予算枠拡大の必要」を主張するのは正しい。ただ，記事で触れて欲しかったことがある。法人化前までの免除比率は国立大学がすべて同じではなかった。大学によって差がつけられており，旧帝国大学に高く割り振られていたのだ（「国立大学の格付けはなくなったのか？」参照→https://akamac.hatenablog.com/entry/20080728/1217236648）。法人化
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