2024年3月18日、韓国のソウルで開催された第3回民主主義サミット REUTERS/Evelyn Hockstein ＜日本では首相が民主主義の偽情報は脅威と発言し、EUは厳しい法規制を次々と打ち出している。中露イランが行っている認知戦に対して、民主主義陣営が一丸となって取り組んでいるように見えるが、その対策全体に効果はあるのか......＞ 2024年4月19日に公開された論文「Beyond misinformation: developing a public health prevention framework for managing information ecosystems」はコロナ禍でのインフォデミックを反省材料にして、インフォデミック予防するためのアプローチを整理したものである。ここで提示されたアプローチはインフォデミックに限らず、広範な誤・偽情報対策としても有効と考

ちょっと変わったタイトルのように思えますが、まさに内容を表しているタイトルです。 第2次安倍政権がなぜ長期にわたって支持されたのかという問題について、その理由を探った本になります。 本書の出発点となているのは、谷口将紀『現代日本の代表制民主政治』の2pで示されている次のグラフです。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置であり、安倍首相が位置が有権者よりもかなり右にずれていることがわかります。また、衆議院議員の位置が右にずれているのも自民党議員が右傾化したことの影響が大きいです。 では、なぜ有権者のイデオロギー位置からずれた政権が支持されたのでしょうか？ 『現代日本の代表制民主政治』では、自民党の政党としての信用度、「財政・金融」、「教育・子育て」、「年金・医療」な

アカデミー賞を総なめにし、欧米での評価は高いが…… 今年のアカデミー賞を総なめにした映画『オッペンハイマー』は3月末からようやく、アメリカから8カ月遅れで公開された。重層的な構成、効果的な音響と美しい映像、俳優の名演など、映画技術の点でみるかぎり、見事なできばえになっている。それに比べてあまりに大きな落差があるのが、その薄っぺらな原爆観と思想のなさだ。 技術の高さに見合わない現実。原爆自体、当時の最先端の科学技術と経済力を結集して作られた。そしてそれが大量殺戮に使われたことの重みが、開発を推進した科学者と政治家にはわからない。この映画は結果としてそのことを描いているが、そうした科学者や政治家を超えた視点を提供しているとは、言いがたい内容だ。 最初に指摘しておきたいが、この映画が示す原爆観は、約80年前の1945年8月6日、ハリー・トルーマン大統領が広島で原爆を使用した直後、「これが原爆だ」

引越しをするついでに自炊――家の本の電子書籍化――を行った。以下はその時の作業メモ、および深い後悔についての記録である。短くまとめると、絶対に自炊はしてはいけない。自炊をすると最悪死ぬ。 具体的な自炊の方法が知りたい方はすぐさましかるべき場所までスクロールすればよい。そうやってインスタントに情報を知っていればいいんだ！　ずっとそうしていればいい！　だが覚えておけ、Q. そうやって得た知識が何になるというんだ！ A. 知識になる 前書き 引越しをした。私は引越しを安上がりにするタイプで、おおむね宅急便 + 赤帽 + 自家用車による庶民的な引越しを行うことが多い。だが引越しの詳細についてはまた今度にしよう。 引越しをするついでに家にある本を大雑把に1. 重要な本、2. 持っておく本、3. くそどうでもいい本 の三つに分けた。 各カテゴリには、例えば次のようなものが含まれる。 重要な本 父親から

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Pitfalls of Protectionism: Import Substitution vs. Export-Oriented Industrial Policy」で、著者は同基金のReda CherifとFuad Hasanov。 以下はその要旨。 Industrial policies pursued in many developing countries in the 1950s-1970s largely failed while the industrial policies of the Asian Miracles succeeded. We argue that a key factor of success is industrial policy with export orien

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Nemat Shafik during a House committee hearing on antisemitism.Credit...Jose Luis Magana/Associated Press This article has been updated to include new information about the number of arrests at Columbia University on Thursday. Columbia’s exceptionally poised president, Nemat Shafik, clearly has no intention of going down like the former heads of Harvard and the University of Pennsylvania, both driv

Huaweiへの製品輸出を規制するなどしてアメリカは中国の半導体開発を抑制しようとしています。経済紙Financial Timesの報道によると、アメリカは自国のみならず欧州とアジアの同盟国に対しても中国への輸出規制を強化するよう働きかけているとのことです。 US wants allies to cut chip-related China exports amid Huawei alarm https://www.ft.com/content/4ecea0a7-a5cd-40b0-8a24-b72c1c1a8996 アメリカは2022年に抜本的な輸出規制を導入し、アメリカ国民やアメリカ企業が中国の特定の半導体企業に直接的または間接的なサポートを提供することを禁止しました。しかし、アメリカの同盟国が中国に協力している状況が続いていることをアメリカは良く思っておらず、中国が最先端チップを開発

2024年第1四半期の中国における集積回路(IC)の総生産量が、前年同期比40％増の981億個となったことがわかりました。昨今はアメリカによる中国への半導体輸出規制が強まっていますが、旧世代のプロセスで開発される「レガシーチップ」は規制の対象になっておらず、規制の対象としなかったことが裏目に出てしまっていると専門家に指摘されています。 China’s semiconductor output jumps 40% in first quarter amid growing dominance in legacy chips | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/tech-war/article/3259221/chinas-semiconductor-output-jumps-40-first-quarter-amid-gr

中国の産業界や消費者が、低い経済成長が続くことを前提とした行動に軸足を移している。不動産不況や米中対立の長期化が確実となり、投資や輸出が主導した高成長が戻らないことが中国社会の共通認識になってきたためだ。 不動産などのバブルがもたらした経済の水膨れが消え、実現性やコストパフォーマンスの高い業態への移行が進みつつある。低成長に慣れた日本企業の協力や競合の相手になる可能性がある。 ※本記事は2024年4月28日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。 【配信予定】4月27日（土） 対中包囲網下で模索する｢半導体国産化｣の現在地 4月28日（日） 日本化する中国消費｢勝ち組｣は超絶コスパで勝負 「すでに『5.5G』の潜在顧客を世界各地から招いている」。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の広東省深圳市の本社を3月末に訪れ、地下の展示ホールに降りると担

特集「中国経済 再起動の現場」の他の記事を読む 中国でコストパフォーマンスを重視した新たな食材・日用品の小売りチェーンが成長している。3年に及んだ新型コロナウイルス禍やその後の景気減速のため、名を捨てて実を取る消費者が増えているためだ。中国経済が消費面で「日本化」してきた表れと言えるが、担い手企業の新陳代謝により新たな商機も生まれている。 中国・上海市にある新興食品スーパー、鍋圏（グオチュエン）食品の店舗は、まるで火鍋専門のコンビニのようだった。100平方メートル弱に満たない売り場には、肉・野菜・スープなど食材に加え、鍋やコンロまで火鍋に必要なすべてがぎっしり並んでいる。 「中国の消費者は近年、自宅で食事する傾向が強まっている。当社は小区（団地）のセントラルキッチンになって需要に応えたい」 2017年に河南省鄭州市で1号店を開いた鍋圏の党瑋（とう・い）・最高執行責任者（COO）はこう語る。

という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv

国際通貨基金（IMF）は16日、ロシアの経済成長率が今年、アメリカを含む世界の先進国を上回るとの予測を発表した。

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米商務省産業安全保障局が２月に中国企業８社をブラックリストに入れたのに続き６社を追加で制裁した。これによりバイデン政権は中国企業３１９社をブラックリストに上げトランプ政権の記録である３０６社を超えた。中国も待っていたとばかりに対抗した。 半導体業界は米商務省が１１日にブラックリストに新規登録した企業のうちエヌビディアの中国協力企業である思騰合力が含まれたことをめぐり、米国がついに中国に対する全面的な「半導体嘆きの壁」の構築に入ったものと観測した。米商務省のカーランド副次官補は「これら企業が中国軍の近代化プログラムと軍情報当局に向け人工知能（ＡＩ）半導体を供給するのに関与した」と話した。 思騰合力はエヌビディアとインテルのチップを基に中国内でクラウドサービスを提供する企業だ。思騰合力はエヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）を搭載した高性能自社サーバーを中国企業と各機関に供給してきた。中

本書の「あとがき」を読むと、この本を書き上げるまでの著者の経験が普通ではなかったことがわかります。 著者は2019年に中国で2ヶ月以上も拘束され、その後解放されました。そのため普通は恩師や同僚、編集者などが並ぶ謝辞において、安倍晋三元首相や菅義偉前首相、茂木敏充元外務大臣といった名前が並んでいます。 「軽井沢の別荘にて」みたいなことが書かれる最後の部分には、「競売にかけられるかもしれなかったまだローンの残る札幌の自宅にて」とあり、著者が大変な状況を切り抜けていたことがわかります。 では、なぜ中国当局は著者を拘束したのでしょうか？ その理由については本書に書かれているわけではありませんし、ひょっとしたら著者が防衛省防衛研究所教官を勤めていたことなどが影響したのかもしれませんが、本書の内容も現在の中国政府からするとやや都合の悪いものだったのかもしれません。 本書は、日中のさまざまな史料をもとに