岸信夫防衛相は22日の参院外交防衛委員会で、三菱電機が2020年度、航空自衛隊の作戦を策定するシステムに関する調査研究事業を77円で受注したと明らかにした。同社は1月にも人工衛星によるミサイル監視技術の調査研究を22円で受注した。 防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステ…
防衛省は7月31日、自衛官や事務官に対してキャバクラなど接待を伴う飲食店への立ち入りを1日から控えるよう求めたことを明らかにした。これまでも東京23区の店を対象にしてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国に広げた。省内では「仕方がない」「飲酒が完全に禁止でないだけ温情なのかも」と冷静に受け止められている。 防衛省では7月21~31日に20人を超える感染者が確認され、対策強化に乗り出すことにした。宴会も「厳に慎むように」と事実上禁止するが、業務の打ち合わせを兼ねた酒食を伴う会合は、感染予防に十分注意することを条件に当面容認する。ただし、8月1日以降の防衛省内の新規感染者が7月中の人数を上回った時点で、宴会と同様に認めないこととする。
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
女性の尻に顔近づけ停職 2等陸曹「頭すっきり」―防衛省 2020年04月15日18時21分 ディスカウントストアの店内で女性客の尻に顔を近づけるわいせつな行為をしたとして、防衛省は15日、情報本部美保通信所(鳥取県境港市)の男性2等陸曹(47)を停職60日の懲戒処分にしたと発表した。2曹は「頭がすっきりするのでやった」と話し、依願退職する意向だという。 「枕営業必要」と女子高生乱暴 容疑で自称プロデューサー逮捕―警視庁 同省によると、2曹は昨年7月15日と同21日、同県米子市のディスカウントストア店内で、女性客の尻に顔を10~20センチまで近づけ、店員に通報された。同市や境港市などで、過去6年間で約500回繰り返していたという。 納冨中情報本部長の話 誠に遺憾。教育指導を徹底し再発防止に努める。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
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