「この中にも同性愛者がいる」 いじめ防止授業で講師の弁護士 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。
コロンビアの首都ボゴタに初の女性市長、中道左派で同性愛公表のロペス氏
コロンビアの首都ボゴタの市長選で勝利したクラウディア・ロペス氏（2019年10月27日撮影）。(c)Raul ARBOLEDA / AFP 【10月28日 AFP】コロンビアの首都ボゴタで27日、市長選が行われ、同国の汚職撲滅運動の象徴的存在クラウディア・ロペス（Claudia Lopez）氏（49）が同市初の女性市長に選出された。 ロペス氏は、中道左派政党、緑の同盟（Green Alliance）の党首で、同性愛者であることを公表している。ほぼ全ての開票作業が終わった時点の得票率はロペス氏が35.2％、カルロス・フェルナンド・ガラン（Carlos Fernando Galan）氏が32.5％だった。 元上院議員のロペス氏は、「私たちは勝利しただけでなく、歴史を変えている」とツイッター（Twitter）に投稿した。 これまでリベラルな男性エリート政治家が市長を務めていた人口約720万人のボ
「iPhoneのせいで同性愛者に」、ロシア人男性がアップルを提訴
米ニューヨーク5番街の米アップルストア（2019年9月19日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【10月4日 AFP】米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」のアプリを通じて同性愛者になり、道徳的な害を被ったと主張するロシア人男性が先月、アップルを相手取り、100万ルーブル（約160万円）の損害賠償を求める訴訟をモスクワの裁判所に起こしていたことが分かった。 【あわせて読みたい】5.3億円超の賠償要求 「スタバのアイスドリンク量少ない」米 AFPが入手した訴状の写しによると、原告の男性は今夏、iPhoneのアプリを通じて仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）を注文したが、受け取ったのはLGBT（性的少数者）コミュニティー向けの仮想通貨「ゲイコイン（GayCoin）」で、「試しもせずに決めつけてはいけない」というメッセージが添えられていた。男
女性の同性愛者や独身女性に体外受精認める法案、仏下院で可決
フランス・パリの病院で行われる顕微授精の様子（2019年9月24日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【9月27日 AFP】フランス国民議会（下院）は27日、女性の同性愛者や独身女性が、提供された精子を使って子をもうけることを認める法案を可決した。この法案は国内で物議を呼んでおり、既に来月抗議デモが予定されている。 同国では現在、体外受精（IVF）などの生殖医療技術を利用する権利は異性愛カップルに対してのみ与えられている。 法案が成立するためには、今後上院で可決される必要がある。 この法案は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏が2017年に大統領就任後、最大となる社会改革を象徴するものだが、これにより「父親のない」子どもたちが生まれるとして、保守層だけでなく与党内部からも怒りが噴出している。(c)AFP
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同性カップルのコマーシャル、放送中止 米ホールマークが謝罪 - BBCニュース
