スマートニュース、国会議案データベースを無償提供 議案の提出者や政党ごとの賛否などを一覧可能に 衆参で過去20年以上のデータを集約
スマートニュース、国会議案データベースを無償提供 議案の提出者や政党ごとの賛否などを一覧可能に 衆参で過去20年以上のデータを集約 ～ 報道機関や研究者に向け、オープンデータで調査報道や研究活動を支援 ～ スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）のシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、主に報道機関や研究者向けに、国会議案のデータベースの無償提供を開始します。衆議院、参議院の過去20年分以上の議案のデータ、計約1万8000件を収集、整理し、オープンデータ化してGitHubで公開します。あわせて、GitHubを使わない方も閲覧できるページを公開します。衆議院のデータでは、議案の提出者や政党ごとの賛否など、項目別に集計したグラフで一覧でき、各種の条件で議案を検索することも可能です。 国会議案データベース（GitHub） 衆議院 https://github
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
捜査資料含む18万件超のファイルを自宅に 警視庁職員 書類送検 | 事件 | NHKニュース
警視庁の33歳の男性職員が、庁内のシステムに不正にアクセスし、18万件を超えるファイルをコピーして自宅に持ち帰ったなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで書類送検されました。ファイルの中には、東京 世田谷区で21年前に起きた一家4人殺害事件などの捜査資料も含まれていたということです。 書類送検されたのは、警視庁の情報管理課に所属する33歳の主事です。 警視庁によりますと、去年、職場で庁内の情報管理システムに不正にアクセスし、およそ18万5000件に上るファイルを私用のUSBメモリーにコピーして自宅に持ち帰ったほか、不正なプログラムを作成して運転免許に関するおよそ26万人分のデータを削除し業務を妨害したとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いが持たれています。 通信ログの解析などから主事の関与が浮上したということで、調べに対し容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、持ち帰
デルタ株、水痘に匹敵する感染力 ＣＤＣの内部資料が警告
ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示
大ブームだけど「所有権」ではないNFT、寄付での可能性と今後の課題｜金光碧 / Kanemitsu Midori
世の中のNFTブームブロックチェーン界隈にとどまらずNFTについて騒がれだしたのは、2020年12月にジャック・ドーシーが彼の最初のTweetをNFT化して売り出した（Valuableというサービスを使って）、というものが最初だったように思います。これは2021年3月23日にUS$2.9mil相当で落札されています。 3月11日に、BeepleというArtistのNFT Artが75億円で売れたというのも大きなニュースになりました。 その後、Double Jump TokyoとSquare Enixが「ミリオンアーサー」ＩＰを活用したNFTデジタルシールの販売・システム開発で協業するよ、と発表したり、GMOやLINEなどがNFTプラットフォームのローンチを発表したり また、米国でNBA Top Shotが大人気、というのもよく聞きました。 これはNBAのスーパープレーを短い動画にしていて、
LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
官房長官、首相発言は「具体的データない」 11月までに全国民接種 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…
内閣官房のデータ流出 サイバー攻撃対応の訓練情報も流出判明 | NHKニュース
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
精神病院に偽患者を送り込みその脆弱性を指摘した有名な実験は、実は間違いだらけだった──『なりすまし——正気と狂気を揺るがす、精神病院潜入実験』 - 基本読書
なりすまし——正気と狂気を揺るがす、精神病院潜入実験 (亜紀書房翻訳ノンフィクション・シリーズIII-16) 作者:スザンナ・キャハラン発売日: 2021/04/21メディア: 単行本（ソフトカバー）近年、かつて行われた有名な心理学系の実験が、再現実験の失敗やデータ不備の発見により、実は間違っていたという事実が次々明らかになっている。たとえば有名なものに、マシュマロ実験がある。この実験では、マシュマロを皿の上におき、「それは君にあげるけど、私が戻ってくる15分の間に食べるのを我慢していられたらもう一つあげる」と指示する実験で、ここで自制し、より大きなリターンを得られた子供ほど、大人になっても優秀と判断される割合が大きかったことを示した。 1970年代に実施されたこのマシュマロ実験は話題になり、いろいろなノンフィクションで目にしていたから、本当につい最近まで僕もこれは正しい実験だと思っていた
世界のワクチン接種状況｜NHK
※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反
「日本は世界で◯◯位」にダマされないために 女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方 - wezzy｜ウェジー
2021.03.13 08:00 「日本は世界で◯◯位」にダマされないために 女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方 「日本は世界で◯◯位」という調査結果がたびたび話題になります。ジェンダーの分野で有名なのは、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」でしょう。日本はこの男女格差を測るジェンダーギャップ指数で例年、非常に悪い成績を残しており、女性差別がいまだに根強く残っていることの証拠としてたびたび取り上げられます。ちなみに2020年の日本のジェンダーギャップ指数は153カ国中121位でした。 以前、連載「女子教育が世界を救う」でも取り上げたように、実はジェンダーギャップ指数の順位そのものにはあまり意味がありません。なぜなら、選定された指標や計算方法に疑問が残るだけでなく、全ての国際ランキングに当てはまりますが、こうした衝撃的な順位をビジネスのために利用しよ
グーグル、ツイッター、フェイスブックが、香港警察へのデータ引き渡しを｢停止｣へ
グーグル、ツイッター、フェイスブックが、香港警察へのデータ引き渡しを｢停止｣へ2020.07.09 15:007,199 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ Rina Fukazu ） ｢表現の自由は、基本的な人権｣。 香港で先週、新たに国家安全維持法が可決された際、おそらく当局が想定していたのは地元住民からの幾ばくかの反発だったかもしれません。ただ、テックジャイアントから今回の反応を得ることは予想していたでしょうか。 ｢一時的なデータ引き渡し停止｣へGoogle（グーグル）、Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、そしてWhatsapp（ワッツアップ）が香港の法執行機関からのユーザー情報提供リクエストを拒否する決断に踏み切ったことをThe Wall Street Journal（WSJ）が報じています。 Facebookの
岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
アマゾン、外部事業者のデータをPB開発に不正利用か 米紙報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、米アマゾン・ドット・コムのプライベートブランド（PB）商品の開発担当者らが同社のネット通販サイトで扱う外部事業者の競合商品の販売データを利用していたと報じた。事実であればアマゾンの社内規定に違反する。報道を受け、同社は内部調査を始めたと明らかにした。WSJは20人超の元従業員へのインタビューや独自に入手した内部
新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト
直近1週間 人口10万人あたり 感染者数の推移 ※厚生労働省のデータにもとづいてお伝えしています。都道府県などが発表するデータとは異なる場合があります。 ※厚生労働省のデータをもとに、直近7日間の感染者数の合計が、人口10万人あたりでは何人になるかを計算したものです。こちらの折れ線グラフと、その上にある横棒グラフは、計算の中での端数処理の違いから、わすかに差が出ることがあります。※過去の数値が後日修正されることがあります。※【2021年11月18日まで使用した指標】政府の分科会は、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が、「25人以上」になると、感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するとしました（グラフでは赤色のライン）。また、「15人以上」になると、感染者が急増している段階である「ステージ3」に相当するとしました（グラフではオレンジ色のライン）。 都道府県ごとの感染者数の推移 （N
渋谷の人出が半減 外出自粛要請の効果、行動データで明らかに
人々の行動データプラットフォームを運営するunerry（東京都千代田区）は4月2日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として東京都が要請した週末（3月28～29日）の外出自粛などにより、都内の人出や隣接県からの流入が実際に抑えられていたことが明らかになったと発表した。 調査は、同社のオフライン行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を使う100万人の位置情報データを解析したもの。渋谷区の人の流れの量を2月1週目を100％として各週の土日で数値化した。 2月は4週目までほぼ横ばいだったが、5週目に20.5ポイント減り79.5％に。3月3週目には81.5％にやや回復したが、外出自粛要請などがあった4週目（28、29日）は53.3ポイント減の46.7％となった。
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