ＦＢでインド政党批判、「いいね！」の友人逮捕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝田原徳容】インド・ムンバイで、インターネットの交流サイト「フェイスブック」で過激なヒンズー至上主義政党に批判的なコメントをした女性と、賛同して「いいね！」をクリックした友人の女性が１１月、情報技術法違反容疑で警察に逮捕された。 ２人は即日釈放されたが、警察の対応に批判が殺到。政府も法解釈に誤りがなかったか調査を始めた。 女性は、１１月１７日に８６歳で死去したヒンズー至上主義政党「シブ・セナ」創設者バル・タッケライ氏の葬儀（１８日）で、多くの店が閉店したことを「弔意ではなく、混乱の不安から」とフェイスブックに書いた。 同党支持者らの怒りを恐れた警察は、「誤った情報を流した」などとして女性らを１９日に逮捕したが、インド・メディアは、「不当逮捕」「言論弾圧」などと警察を批判。警察は釈放後、２７日に捜査官２人を停職にしたが騒ぎは収まらず、市民が最高裁に警察の職権乱用を訴えたり、法曹
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
首相官邸が活用しているソーシャルメディア | 首相官邸ホームページ
首相官邸では、様々なソーシャルメディアを活用して、より幅広い情報発信に取り組んでいます。 ぜひチェックしてみてください！ X（旧Twitter） 「首相官邸」公式アカウント 総理に関する情報や、各府省の重要政策などをお届けします。（平成23年11月～） X（旧Twitter）「首相官邸」公式アカウント X（旧Twitter）運用ポリシー 首相官邸災害・危機管理情報 地震、台風、大雨や重大事件など、災害・危機管理関連の政府活動情報をお届けします。（平成23年3月～） X（旧Twitter） 首相官邸災害・危機管理情報 X（旧Twitter）運用ポリシー 首相官邸被災者応援情報 全国の大規模災害で被災された皆さまに向けて、各省庁が発信している情報をリポストすることなどによりお届けします。（平成29年7月～） X（旧Twitter） 首相官邸被災者応援情報 X（旧Twitter）運用ポリシー 首
首相官邸がLINE公式アカウントを開設【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：１分] 首相官邸は５日、スマートフォン用アプリ「ＬＩＮＥ」の公式アカウントを開設したと発表した。 首相官邸公式アカウントでは、役に立つ政策情報や首相官邸にまつわる身近な話題などをわかりやすく発信していく予定。また大災害などの緊急時には、災害関連情報を発信する予定という。情報発信に当たって「従来よりもさらに幅広い方々に官邸からの情報に親しんでいただくことを目指します」としている。 NHN Japanによると、行政機関によるLINE公式アカウントの導入は初めて、という。 蛇足：オレはこう思う ネットでサービスを展開している企業でも「LINEに対応しないんですか？」とたずねると「いやまだです。LINEってそんなに流行ってるんですか」と反対に聞いてくるところもあるくらいなのに・・・。 企業よりも政治家のほうが新しいコミュニケーションツールには敏感なのかもなあ。 それにしてもLINEに対
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したTwitter・ブログ上の「不正確」「不適切」な情報を資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会が「政府による情報コントロール」と強い懸念を表明。 原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防
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前橋市がFacebookで情報発信－独自SNS、3月末で廃止へ
