民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。政府がまとめた共生社会の

ある程度予想はしていたとはいえ、もはや中国は日本車が生き伸びる可能性限りなく低い 2023年7月14日 [最新情報] 宿遷という地方都市から上海に戻ってきた。改めて街中を見ると電気自動車だらけ！　タクシーについちゃ”ほぼ”電気自動車です。上海虹橋空港に来ているクルマを見ると、少し誇張気味言って3分の1。実際は4分の1くらいが電気自動車とPHVを示すグリーンのグラデーションナンバーを付けている。環境自動車を選ぶ理由はいくつかあるようだ。例えばナンバープレート。 御存知の通り上海や北京のような都市部ではエンジン車を新規登録しようとすれば200万円くらいの登録料（エンジン車の制限をしているため権利を買うことになります）が必要。電気自動車なら登録料不要。電気自動車補助金が無くなったのに売れ行き落ちない大きな要因になっている。エンジン車を持っており今から新車を購入するなら、権利を売ることだって可能。

在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は現在の反転攻勢について、「我々が望んでいたよりも遅い」という印象を述べた。 また、多くの犠牲も出ている。 軍事シミュレーションの結果よりも遅いのか、それとも、これまでの戦闘との比較でハルキウやへルソン正面の戦闘に比べるとかなり遅いというのだろうか。 しかし、まだ「大規模反攻」とは言えないようだ。 ウクライナ軍の反転攻勢では、ロシア軍は攻撃されることを予想していて、周到な防御の準備をしていた。 したがって、ロシア軍が逃げずに普通に戦う前提で、両軍の相対戦闘力を加えた戦闘推移分析をすれば、ウクライナ軍の攻撃速度が遅くなり、犠牲が出るのは当然のことである。 ハルキウなどの戦闘では、ロシア軍は周到な防御準備を行わず、ウクライナ軍の奇襲を受けて陣地を死守することなく、混乱して撤退した。 だから、ウクライナ軍はハルキウを短期間に奪回できた。上手くいきすぎたのだ。 現

トルコ・イスタンブールで共同記者会見を行ったレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年7月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Press Office of the Presidency of Turkey 【7月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟についてトルコの支持を取り付けた。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はイスタンブールで、同国を訪問したゼレンスキー氏と共同記者会見を行い、「ウクライナは間違いなくNATO加盟に値する」と表明。ゼレンスキー氏は「うれしく思う」と応じた。 こうした発言は、エルドアン氏とロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）との関係

（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権は３０日、ウクライナ軍による反転攻勢の初期段階について、戦果が期待を下回っていることを認めた。それでも米国として支援を継続することを改めて明言。支援は訓練や装備、助言を提供する形になるとした。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は同日、報道陣に対し、ウクライナ側と定期的に連絡を取り、常に状況を把握できていると説明。今後も引き続き可能な範囲で反転攻勢を支援する意向を示した。具体的には旅団レベルの訓練や追加の戦力の供与、助言及び情報の提供といった内容に言及した。 その上で、実際の反転攻勢をどの戦域で仕掛けるか、またどの程度のペースで遂行するかといった判断はあくまでもウクライナ側が下すと強調した。 一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は３０日、当初の見立てより反転攻勢のペースが緩やかな点について「戦争が持つ本質の一部」との認識を表明。「以

【読売新聞】　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２７日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使

本稿では、IINAへの坂根宏治氏の2022年3月11日の寄稿[1]でも触れていたロシアの民間軍事会社ワグネル・グループ(Wagner Group、以下ワグネル)のアフリカ展開を更に掘り下げる。ウクライナ侵攻に対する欧米諸国の経済制裁等でロシアの孤立が深まる一方で、アフリカにおけるワグネルの進出が続いている。ウクライナ戦の長期化で世界的な不況・食料不足が懸念される中で、ワグネルの活動範囲の拡大はアフリカの政治経済にどの様な影響を及ぼしていくのか。本稿では、近世西欧に始まる中央主権国家体制は武力行使・資本蓄積・行政の一元化を経て誕生したというティリー（Charles Tilly）の論点に基づき、アフリカ諸国でのワグネルによる治安維持と天然資源支配を検証し、それが統治に及ぼす中長期的展望を考える[2]。 ワグネルは2017年頃から軍事訓練・武器供与・要人保護・対テロなどの契約でアフリカ諸国に進出

ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こし、部隊を撤収させたあと、代表のプリゴジン氏はこれまでのところSNSに新しい投稿を行っておらず、詳しい消息はわかっていません。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのバイデン大統領と電話会談を行い、今後の兵器の支援などについて協議を行ったことを明らかにしました。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、国防省との確執を深めて武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めていましたが、その後、一転して、部隊を引き返し、占拠していたロシア軍の司令部から部隊を撤収させました。 ロシア大統領府の報道官は、プリゴジン氏がベラルーシに行くという見通しを示しましたが、プリゴジン氏は、日本時間の25日午前2時過ぎに「部隊を引き返させている」とSNSに投稿して以降新しい投稿をしておらず、詳しい消息はわかっていません。 こうした中、ベラルー

ロシアの民間軍事会社ワグネルが同国内での武装蜂起を宣言した。創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は24日、ワグネルの部隊が南西部ロストフ州に入ったと明らかにした。すでにロシア軍と交戦しているもようだ。プーチン大統領は同日の緊急のテレビ演説で「この反乱に参加したものは全員処罰する」と述べた。ウクライナへの侵攻以降、ロシアでは正規軍とワグネルとの対立が表面化していた。ワグネルによる武装蜂起で、ウクライ

ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ

性的暴行を受けたあと殺害され、埋められた15歳の少女 2人の息子を同時に失い、復讐を誓う母親。 2年前にクーデターを引き起こしたミャンマー軍による民主派勢力への弾圧は今、武器を取った民主派側と軍の暴力の応酬へと様相を変えています。 罪なき市民、子どもまでもが犠牲になる現実。 「アジア最後の経済フロンティア」と呼ばれ、外国企業がこぞって進出した国でなぜ、目を背けたくなる暴力がエスカレートしているのか。 その背景には、ミャンマー軍が長年採ってきた、ある戦術がありました。 （アジア総局記者 高橋潤） 白昼のヒットマン ことし4月、ミャンマー最大の都市ヤンゴン。 自転車に乗って現れた2人組の男が突然、車の前に立ちはだかり、車に向けて発砲。男たちは走り去ろうとする車を執拗しつように追いかけながら発砲を続けました。 画像の左上 赤丸で囲った男が被害者の乗る車に発砲する瞬間 店先の防犯カメラに一部始終が

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

食ベ物があまりに不足していて、近所の人たちが餓え死にしている――。北朝鮮の人々が国内のそんな苦境をBBCに語った。 北朝鮮に情報網をもつ韓国のウェブサイト「デイリーNK」の協力を得て、BBCは北朝鮮の一般市民3人にひそかにインタビューした。3年前に国境が閉じられてからは、餓死するか、規則破りで処刑されるかのどちらかになるのを恐れていると、3人は話した。北朝鮮で暮らす人々から話を聞くのは極めてまれなことだ。

［ロンドン　６日　ロイター］ - ウクライナ南部カホフカ水力発電所の巨大ダム決壊は、同国のロシアに対する大規模反転攻勢計画に混乱をもたらしている。また、現地の住民や希少な野生動物が暮らす地域に重大な環境被害をもたらす恐れが出ている。 周辺の村や農地は洪水に見舞われ、多数の市民が避難を余儀なくされる中で、ウクライナとロシアの政府は、互いに決壊は相手方のせいだと非難をぶつけ合っている状況だ。

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むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 レーダー照射問題で 韓国側は事実を歪曲 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されてい

「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児