まぁ表現の自由戦士を自称した覚えは無いが、表現の自由を尊重する人間はどうもそう呼ばれるらしいので、勝手にすればいい。 そんなことは兎も角、国立西洋美術館での虐殺反対パフォーマンスは当然表現の自由の範疇内だと思う。 https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/protest-nmwa-news-202403 私自身パレスチナでのイスラエルの虐殺行為は一刻も早く止めるべきだし、日本政府もその立場を強く打ち出すべきだと考えているが、 例えそうでなくても、つまり主張の中身自体に同意でなかった場合でも、今回の様なパフォーマンスはやはり表現の自由だと思う。 そして、例えばああしたパフォーマンスを「ゾーニングすべきだ」などという主張にも与しない。他者から押し付けるゾーニングとは聞こえのいい表現の抑圧に過ぎない。 更にまた「TPOを守るべき」といった別の保守的な抑圧、「

ﾗｽﾃｨｱﾙ=ﾎｰｸは治療中 @bonnnouji 信長の野望でここまでの一揆が起きたら、一揆鎮圧しつつ、他の武将を牽制しつつ、俵六をどこから集めるか考えつつ、兵士の寝返りも防がなきゃいけない。 って、感じかな？ なんにせよ、一手間違うと即終了な状態。 あと、欧州はコレに移民問題も抱えてるんだっけ? 日本も一寸先はコレにならんように x.com/taraba777/stat… 2024-03-08 11:23:31

英国のケンブリッジ大学トリニティカレッジで、アーサー・バルフォア卿の肖像画を赤い塗料を吹き付けてから切り裂く活動家。親パレスチナ団体「パレスチナアクション」提供の動画より（2024年3月8日公開）。(c)AFP PHOTO / PALESTINE ACTION 【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。 警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。 パレスチナアクションは、グループ

じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal お料理作家。書籍「餃子のおんがえし」（amzn.to/34fXoVm）。唎酒師。おいしいものと、おもしろいもの。たまごと酒。映画と旅と音楽。dancyu、日経電子版、あまから手帖、世田谷ライフ、東京人など色々書いてます。仕事のお話はTwitterのDMが嬉しいです。noteも読んでね。 note.mu/jiromal じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal 私が見に行ったとき近くにいた白人カップルに「何を騒いでるんだ何かすごい木なのか」と問われ「これは日本の日立という会社のCMでとても有名で…」と話し始めたら食い気味に「違う、ヒタチはアメリカの会社だ」とさえぎられ、しばらく「日本だ」「アメリカだ」と押し問答したこと思い出す x.com/moto_clio3rs/s… 2024-03-

悠斗 @yuto_le ガストの500円のランチ。 日本の大衆店だと伝えた上で、海外の友人たちに「いくらだと思う？」と聞いた結果。 アメリカ人→30ドル（4,500円） タイ人→400バーツ（1,600円） ブラジル人→50レアル（1,500円） バングラ人→1500タカ（2,000円） 500円と答えた人は皆無 そりゃインバウンド来るわw pic.twitter.com/A0QzVTFMGq 2024-03-02 12:13:44 悠斗 @yuto_le 一番驚いてたのはアメリカ人。 3.3ドルだと教えてあげたら、政府の福祉予算が投入された貧困層向けの非営利サービスかと聞かれた。 上場企業が経営している営利目的のレストランだと言ったら、さらに驚いたみたいで言葉を失っていた。 日本は営利の民間企業が社会保障を担っている特殊な国だよね。 2024-03-02 12:17:58

板垣勝彦 @itagaki_katsu よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ x.com/jda1bekudve1cc… 2024-02-24 18:20:08 加藤清隆（文化人放送局MC） @jda1BekUDve1ccx トランプ前大統領が「我々の国を嫌いここにいることが幸せでないなら出て行けばいいじゃないか」。全くその通り！トランプさん、大統領に復帰したら、日本も51番目の州として統治してくれませんか？ x.com/tateyoko0417/s… 2024-02-23 20:26:56

韓国と中南米の島国キューバが65年ぶりに国交を回復しました。北朝鮮に与える影響について出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。 Q1、キム・ジョンウン総書記、かなり驚いている様子ですね。 Q2、キューバが北朝鮮から離れていったということなのでしょうか？ A2、北朝鮮との関係を断ったわけではありません。両国関係が多少ぎくしゃくするでしょうが、離れていったとまでは言えないと思います。 ところで、北朝鮮と国交を結んでいる国は世界にいくつあると思いますか？ ちなみに韓国は193か国と国交を結んでいます。 韓国外務省によりますと159か国あるんです。世界を見渡すと日本やアメリカのように北朝鮮と国交がない国の方が少ないのです。中国やロシア、東南アジア諸国のほかイギリス、ドイツなどもピョンヤンに大使館を置いています。北朝鮮はけっしてひとりぼっちではありません。ただ今回の韓国とキューバの国交回復が国際関

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって2年。 やはりロシアは粘り強い。その軍は野蛮ですが決して馬鹿ではなくむしろ自分の限られた手札でいかに戦うかについては昔からきわめて優秀です。経済も今のところ充分に保っています。そもそも経済が最優先の国ではない。 とはいえクレムリンがこの戦争に勝つことはないでしょう。もしウクライナの西部を割譲して停戦となっても、それは勝利を意味しない。クレムリンがなぜ開戦へ踏み切ったのか、詳細な分析ができるのは当分先のことになるでしょうが、少なくとも影響圏の維持、帝国の維持が目的だったはずです。 しかしゼレンスキーの排除と傀儡政権の樹立には失敗し、最低でも一世代は続く憎悪を両国民の間に生み出してしまいました。これではルースキー・ミールもなにもあったものではありません。ロシアの西部国境を多少西へ動かしたところで、それはクレムリンの考える帝国の維持とやらに充分でしょう

アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。 検察などによると、エビサワ・タケシ被告（60）はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量

yukimusi et al. ⛰ @yukimusiii アメリカでは寿司の盛り合わせを「オマカセ」と呼ぶのだが、そこから転じて小盛りのオマカセがミニカセとなり、「寿司盛り合わせ＝カセ」の構図が生まれることに pic.twitter.com/pVnZoE0dub 2024-02-11 09:36:09

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

今年、青竜の年である「甲辰年」を迎えて中国で伝説の中の動物「竜」の公式英語表記を「ｄｒａｇｏｎ（ドラゴン）」から「ｌｏｏｎｇ（ルン）」に変えるべきだという声が高まっている。 ８日、現地メディアによると、官営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）放送の英語チャネルＣＧＴＮは先月９日、ある行事について伝えながら竜の年を「Ｌｏｏｎｇ　Ｙｅａｒ」、竜踊は「Ｌｏｏｎｇ　Ｄａｎｃｅ」と翻訳した。 現在多くの中国の学校教科書では竜を「ｄｒａｇｏｎ」と翻訳しているが、竜の年を控えて官営メディアで「ｌｏｏｎｇ」と翻訳する事例が頻繁に登場していると地元メディア「揚子晩報」は７日、報じた。 ＷｅＣｈａｔ（微信）の「上海文聯」がオンラインアンケート調査を実施したところ、中国ネットユーザー１０人中９人が「ｌｏｏｎｇ」を選択した。 西洋の「ｄｒａｇｏｎ」と中国の「ｌｏｏｎｇ」は全く違うものだというのが中国人の考えだ。竜は福を意味

日本通の答え この回答の投稿者は、本人の自己紹介によれば日本生まれの中国人で、5歳で両親に連れられて中国に帰国。だが、その後も日本のアニメやドラマ、2ちゃんねるやニコニコ動画・amebaなど日本のネットコンテンツに深く触れてきたといい、中国人のなかでは相当な日本通のようだ。 彼が述べる日本の駄目なところは、こういった部分だ。 ------------------------------ 1. どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。 2. 「井のなかの蛙」になるとは、自分たちが永遠に他よりも優れていると陶酔的に思い込むことだ。日本は本当の改革をやりたがらないのに、世界が自分たちから遠ざかっていることを受け入れられない。中国が刻一刻と進歩を模索しているのとは大違いだ。 中国人のなかには、中国がまだまだ非常に遅れているのに対して、日本は各方面で世界

アメリカでアジア系の顔立ちをした人が「アジアのどこ？」と聞かれるのはお決まりのフレーズだ。 観光客や一時的に滞在している人であればそんな会話も楽しめるが、アジア系の2世、3世、4世ともなるとそれは紛れもなくアジア系アメリカ人である。 カリフォルニア州ロサンゼルス在住のアーティスト、ケン・タナカ（本名：デイビットユーリ）さんが、アメリカで生まれ育ったアジア系アメリカ人が、白人系アメリカ人が聞いてくるこの質問を面白おかしく仕立てた「君はどういうアジア人なの？」という動画を公開した。

韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い