特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」 | 毎日新聞
松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。
官房長官「所感差し控える」 米兵が女性に暴行 沖縄キャンプ・シュワブ所属 - 琉球新報デジタル
【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）
「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸
低所得世帯に3万円 首相が検討へ - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は15日、新たな物価高対策として、低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明した。食料やエネルギー価格高騰の影響は低所得世帯ほど大きいため。一律3万円を支給するほか、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せするとの内容だ。公明党の石井啓一幹事長と官邸で会った際の発言。石井氏が記者団に明らかにした。4月の統一地方選、衆参両院の補欠選挙を控え、「選挙目当て」との批判も出そうだ。
中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了 - ナゾロジー
正直すぎるのはAIもダメなようです。 中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社は先日、中国版chatGPTとして会話型AI「ChatYuan」のリリースを行いました。 「ChatYuan」もchatGPTと同じく本物の人間のように言葉をあやつり、人間の問いかけに答えたり、自らの意見のようなものを述べることが可能です。 しかし一般向けの利用開始からわずか3日で「ChatYuan」はサービスを終了してしまいました。 かつての「ChatYuan」ページには「関連する法律、規則、ポリシーへの違反が疑われるためにサービスを停止しました」とのメッセージが表示されています。 何があったのか大体の想像はつくかもしれませんが、これは中国だからと笑っていられない問題かもしれません。 今回は前半でなぜ世界中の大企業が会話型AIの開発に必死になっているかを説明しつつ、会話型AIの登場で浮き彫りと
首相 “卒業式のマスク 着用しないことを基本に”方針表明 | NHK
新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協
岸田首相、LGBT当事者向けに「おわび」 前秘書官の差別発言で：朝日新聞デジタル
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岸田首相、同性婚巡りおわび 「国民に誤解生じ遺憾」 差別発言で首相秘書官更迭 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は6日、同性婚を巡る差別発言をした前首相秘書官、荒井勝喜氏の更迭に関し遺憾の意向を表明して陳謝した。「政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾だ。不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げる」と述べた。首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で語った。「全く政府の方針と反しており、速やかに首相秘書官としての職務を解く判断をした」と言明した。「多様性を尊重し包摂的な社会を
屋内でのマスク着用「今のままでいい」64.4％ 高齢者も若者も現状“支持” FNN世論調査｜FNNプライムオンライン
岸田政権はマスク着用の基準について見直しを進めているが、1月のFNNの世論調査で、屋内でのマスク着用を原則、不要とすべきかどうか聞いたところ、｢今のままでよい｣が64.4％と6割を超えた。 新型コロナ｢5類｣引き下げ 賛否ほぼ半々 FNNは、1月21・22日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1026人から回答を得た。 岸田首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、原則としてこの春、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示し、専門家による議論を進めるよう関係閣僚に指示した。 これについて世論調査では、「引き下げるべき」が48.7%、「今のままでよい」が46.5%と、意見が別れた。 この記事の画像（4枚） 屋内マスク「今のままでよい」64.4％ さらに岸田首相は、「一般的な
霊感商法の寄付取り戻し可能に 政府、法改正へ調整 - 日本経済新聞
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、霊感商法などの被害者を救済しやすくするため消費者契約法を改正する調整に入った。契約後でも財産を取り戻せる対象に「寄付」行為を追加する。現行法では宗教団体への高額寄付が対象となるのかが曖昧で、救済可能な「契約」とみなすのは難しいとの意見が出ていた。トラブルを霊感商法と認定する要件も緩和するほか、時効までの期間を延ばして過去の寄付を取り消しやす
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コロナ担当相、第９波入りを否定 「新しい流行の波と認識せず」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
マスク着用緩和へ異論相次ぐ 了承の分科会で、政府不信も（共同通信） - Yahoo!ニュース
小規模業者、インボイスなしでも税額控除 政府・与党 - 日本経済新聞
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